車の購入時に必要な印鑑証明書とは？発行手順や必要枚数を解説
車を購入する時には印鑑証明書（印鑑登録証明書）という証明書が必要です。今回は、この証明書がどんなものなのか、どのようにして手に入れるのかを解説していきます。
- Chapter
- 印鑑証明書（印鑑登録証明書）とは
- 車を購入する時に印鑑証明が必要な理由とは
- 車購入時に印鑑証明書を発行する手順 4ステップ
- 印鑑証明書の発行時に覚えておきたいポイント4つ
- 印鑑証明以外に必要となるもの5選
- 車購入時には印鑑証明書を早めに用意しよう
印鑑証明書（印鑑登録証明書）とは
印鑑証明書（印鑑登録証明書）とは、「印鑑登録をしたことを証するもの（多くはカード型、一部市町村で手帳型もあり）を印鑑登録証、印影と登録者の住所・氏名・生年月日・性別（性同一性障害に配慮して記載しない自治体も増えている）を記載したもの」とされています。
つまり、印鑑証明書とは本人であることを証明する書類でありその印鑑と登録した者の住所などを記載した書類なのです。
では何故、車を購入する時に印鑑証明書が必要なのかを紹介していきます。
車を購入する時に印鑑証明が必要な理由とは
なぜ車を購入するのに印鑑証明書は必要なのでしょうか。
結論から言うと車を資産として登録をする必要があるからです。車は家やマンションと同じく資産です。資産を登録するために日本では印鑑証明が必要なのです。
必要のない場合も
前述したとおり、車を購入する際に印鑑証明書が必要ですが、場合によっては必要のない場合も存在します。
それは大きく分けて、普通乗用車の購入でローンを組んで所有者が自動車販売店やローン会社になっている場合と、軽自動車を購入する場合の2つです。
車購入時に印鑑証明書を発行する手順 4ステップ
車を購入する際に印鑑証明書が必要となった時に、どういった手順で準備すればよいのかが気になるのではないでしょうか。
ここからは、印鑑証明書の発行について段階を踏んで紹介いたします。
実印を用意
では、まずは印鑑証明書を作るためには実印を用意しなくてはいけません。
実印とは、各自治体で登録した印鑑のことを指します。登録する際は、コピーされにくい印鑑を用意する必要があります。これは、印鑑証明書を発行する手続きをしていくうえでとても重要なことです。
その際に、印影をコピーされ勝手に実印の複製などをされてしまう危険がありますので、失くさないよう注意しましょう。
身分証明書を準備
印鑑証明書を発行するために各自治体で印鑑登録手続きをしなくてはいけません。その際に本人確認書類、いわゆる身分証明書が必要です。
写真付きの公的証明書が必要となるため、運転免許証やマイナンバーカードなど写真付きであることが求められます。
車の購入手続きを行なっていますので、ほとんどの人は運転免許証はあると思いますが、もし写真付きのものがない場合、住民票や保険証など身分を証明するものが2点以上必要となります。あらかじめ準備しておきましょう。
市区町村の役場や役所で印鑑登録をする
登録の印鑑と本人確認書類の準備が整ったら、印鑑登録を行いましょう。各自治体の住民票を扱う部署に行けば大丈夫です。主に町民課、住民課などと呼ばれる部署の窓口を尋ねましょう。 そして「印鑑登録の手続きをしたい」と申し出ましょう。
窓口で印鑑登録の手続き用紙を渡され必要事項の記入を求められます。記入をし終えたら前述した登録用印鑑と本人確認書類を渡してください。
印鑑登録の手続きを終えると、印鑑登録証というカードを発行してくれます。この登録証は印鑑証明書を発行したい時に必要となります。
引っ越しなどの転出などの手続きを行った場合、その印鑑登録証は使えなくなるので転居先にて新たに印鑑登録の手続きを踏みましょう。
印鑑証明書を発行してもらう
印鑑登録証を手にしたら、早速印鑑証明書を発行してもらいましょう。
印鑑証明書は登録したご本人の名前、住所、生年月日と性別などが記載されています。近年は性別の欄がない証明書を取り扱う自治体も増えてきています。 窓口の担当の方に必要な枚数の証明書発行をお願いしてください。
ちなみに証明書発行にかかる値段ですが、印鑑証明書と印鑑登録証は各自治体によって発行代金が異なります。事前に調べておくといいでしょう。
印鑑証明書の発行時に覚えておきたいポイント4つ
印鑑証明書の発行までの基本的な手順について紹介しました。
印鑑証明書の発行には「実印」「印鑑登録証」「運転免許証などの写真付き確認書類」と「発行に必要なお金」が必要となります。ここからは証明書発行について紹介していきます。
印鑑証明書には有効期限はある？
多くの証明書では有効期限が定められている場合がありますが、印鑑証明書の場合はどうなのでしょうか？
結論から言うと印鑑証明書には有効期限は定められていません。 印鑑証明書には法律が定める有効期限はないですが、作成したら早いうちに提出した方がいいでしょう。
代理人でも発行可能
忙しくて本人による発行ができない場合や、出張などで難しい場合などに代わりに発行手続きをしてもらう代理人を指定することで準備が可能です。
代理人をお願いする際には委任状と呼ばれるものが必要となります。委任状とは、委任する旨を記載した書類のことです。
この書類を手続きの際に窓口にて提出することで発行が可能です。
マイナンバーカードがあればコンビニでも発行できる
印鑑証明書はマイナンバーカードがあればお近くのコンビニにて発行することも可能です。
マイナンバーカードは国民に国が指定した個人番号が記載されるカードです。これは、任意で発行を申請することが必要です。
つまり、印鑑証明はマイナンバーカードさえ持っていればコンビニで手に入れることができ、役所の時間にとらわれずに発行が可能となるのです。
出典：マイナンバー制度とマイナンバーカード｜総務省
参照：https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/
印鑑証明書の枚数
印鑑証明の発行についてなどを紹介いたしましたが、車の購入するにあたりいったい何枚の印鑑証明書が必要になるのでしょうか。
下取りする車の有無や購入方法によって、必要な枚数は異なります。
新車で購入する時、一括払いで下取りの車があれば3枚必要となります。
ディーラーやローン会社にてローンで支払う場合下取りの車があれば2枚必要となります。
下取りの車がない場合は、一括払いであれば1枚必要となります。
ローン払いであれば必要ありません。
出典：申請に必要な書類｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/toroku/trk04.htm
印鑑証明以外に必要となるもの5選
これまでに印鑑証明の発行手順や必要な枚数について紹介いたしましたが、印鑑証明書以外に必要となるものについて5つほど紹介していきます。
意外に見落としがちなものもあると思いますのでチェックしておきましょう。
車検証
車検証には、所有者やその車の型式、定員数、国へ届け出をして道路を走ることができるように登録をした年など車の情報が記載されています。
車検証は車の購入時、下取りの際に必要になってきます。
下取りでは所有者が購入者と同一でなくてはいけません。所有者が違う場合、名義変更をする手続きをしなくては下取りすることができないので注意が必要です。
出典：登録手続｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/toroku/trk04.htm
車庫証明書
車庫証明書とは、車の保管場所を届けたことを証明する書類のことです。
新車の購入時などに届け出る必要があり、ディーラーでの車購入の際は車庫証明の手続きもしてくれます。ご自身でも可能ではありますが一緒にお任せしたほうが面倒なこともないでしょう。
委任状
委任状は、先ほど前述した代理人に印鑑証明書を発行してもらうために必要な書類のことです。各市役所で発行してもらうために必要となります。
そのほかの住民票や戸籍謄本等の各種公的証明書なども、委任状による代理人が発行手続きを踏むことが可能な自治体があります。
自賠責保険証明書
自賠責保険は、交通事故を発生させた時の人への補償をする保険制度です。
自賠責保険に加入していなければ車を道路で走行させることはできません。もし加入しないまま車を運転すると、法令違反となります。
自賠責保険証明書は、自賠責保険に加入していることを証明する書類で、車を運転する際は必ず携帯しておかなくてはなりません。
自賠責保険は車検の際に更新していくこととなります。
注意してほしいのは、自賠責保険で保障されるのは人への補償のみという点です。物損や自身の車は補償の対象とはならないため、補償が必要な場合は任意保険に入らなくてはいけません。
何かあってからでは困るので、車を購入する際にはしっかり考えて加入しましょう。
出典：自賠責保険（共済）とは｜自動車総合安全情報
参照：https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/jibai/policyholder.html
実印
実印については前述した通りで、印鑑登録や印鑑証明書を発行する際に必要となります。
また、結婚などによる姓の変更があった場合や、引っ越しによる転出があった場合は登録をし直さなければいけなくなります。
車購入時には印鑑証明書を早めに用意しよう
車の購入時に印鑑証明書が必要なのはなぜなのか、発行の手順についてなど紹介いたしました。
車の購入は大きな買い物です。いろんなことを考えて夢が膨らむ方も多くいらっしゃるでしょう。
そんな買い物をスムーズに進めていくことはディーラーの営業の方も心地よく、理解している人だと信頼関係も築くことができます。
印鑑証明書については早めに用意しておくことをお勧めします。
