契約後に車をキャンセルできる4つの条件とは？キャンセル料や違約金についても解説
車を購入するため契約までしたけれど、気が変わったり、特別な事情によって、キャンセルしたいという話をしばしば耳にします。
はたして売買契約後にキャンセルは可能なのでしょうか？
この記事では、中古車を契約後にキャンセルできる条件と注意点について解説します。契約してしまったけど、どうしてもキャンセルしたいと考えている人は、ぜひ読んでみてください。
車を契約した後にキャンセルはできる？
車の購入は金額が大きいだけに慎重に行う必要があります。しかし、契約した後になんらかの理由でキャンセルしたいとなることがあります。
さて、契約した後にキャンセルできるのでしょうか。
結論から言うと、契約成立してしまった後は、契約書にキャンセルできる旨の記載がなければ、基本的にキャンセルすることはできません。
ただし例外として、契約後にキャンセルが認められるケースがあります。その条件について確認をしていきましょう。
契約後に車をキャンセルできる条件
車の購入を契約してしまったら、基本的にキャンセルすることは不可能ですが、ある条件を満たしている場合のみキャンセルできます。
そこで、契約後に車をキャンセルできる条件を紹介していきます。
契約したけど、どうしてもキャンセルしたいと悩んでいる方は、下記を参考にキャンセルできるかどうか確認をしてみてください。
1：売買契約書に規定がある
キャンセルできる条件のひとつ目は、売買契約書に規定がある場合です。
車を購入する際の売買契約書に記述されている内容に、契約取り消しに関する規定があった場合、その規定に該当するケースであればキャンセルに応じてくれます。
ただしキャンセルができたとしても、キャンセルにともなう違約金が設定されているケースもあるので、契約の際には売買契約書にしっかり目を通しておきましょう。
2：契約確定前
2つ目は、正式に契約が成立していない"契約確定前の場合"です。
自動車の登録実施日、販売店のパーツ取り付け作業開始日、納車日のうち、一番早い日が契約確定基準日とされているので、それ以前のタイミングであれば、キャンセルに応じてくれる可能性が高いでしょう。
注意点としては、基準日の定義が販売店によって違う場合があるため、事前に確認するようにしましょう。
3：瑕疵（かし）が発覚した場合
3つ目は、瑕疵（かし）があることが発覚した場合です。
購入した車に”瑕疵”、いわゆる本来あるべき機能や品質に欠陥が見つかった場合、購入者側は、売主側に契約解除、または、損害賠償を請求できることが民法によって定められています。
ただし購入前の段階で明らかにわかるような不具合や瑕疵があり、その旨の説明をうけていた場合は、契約解除ができないので注意しましょう。
4：未成年の契約
4つ目は、車を購入した契約者が未成年だった場合です。
車の購入に関して、購入者が未成年者だった場合、親の同意を得ていなければ、正式に契約ができないという決まりがあります。
これは、民法に、未成年者が法定代理人（親）の同意抜きで法律行為を行った場合、それに関する契約を取消し（成立した契約を取り消す）ことができると法律で決まっているためです。
車の購入をキャンセルするときの注意点
中古車販売店で購入をキャンセルできる条件について解説してきましたが、キャンセルを検討する前に知っておくべき注意点もあります。
契約したけどキャンセルしたいと思っている人は、下記の点にも注意しておきましょう。
1：慎重に検討する
キャンセルするときの注意点のひとつ目は、あとで後悔しないようにするために、慎重に検討することです。
車を買うことは、一般的な買い物と違い、かなり大きな金額を要するため、勢いだけで結論を出してしまうと後悔してしまう可能性があります。
車を購入する際には、事前にご家族と相談するなど、安易に契約書にサインなどしないように注意しておきましょう。
2：キャンセルできないことを覚えておく
2つ目は、基本的にキャンセルできないことを覚えておくことです。
車の契約を進めてしまった後では、余程の理由（瑕疵、契約書の記載ミスなど）がない限り、キャンセルすることは、原則的として不可能です。
契約後に気が変わったから別の車にしたいなど、購入者側の都合で契約解除できないことを知った上で、慎重に考えてから契約しましょう。
3：キャンセル料や違約金
3つ目は、キャンセル料や違約金が発生するリスクがあることです。
契約のキャンセルが認められた場合でも、販売店によって別途キャンセル料や違約金の支払い請求を求められるケースがあります。
これは、契約書に「車両価格の〇〇パーセントを違約金として払う」など、キャンセルの際に発生する違約金に関することが書かれているので、事前に確認を取っておくようにしましょう。
4：消費者契約法の確認をしておく
4つ目は、キャンセル時のトラブル回避のために消費者契約法の確認をしておくことです。
契約のキャンセルにともない、契約書で定められていた違約金以上の金額を販売店が請求してきた場合に、購入者側が拒否する権利など、トラブルを避けるための内容が消費者契約法で定められています。
明らかに請求額がおかしいと不信の念を抱いた場合は、消費生活センターに相談してみましょう。
5：早急に連絡する
5つ目は、なるべく早急に連絡するようにしておくことです。
契約したものの、やはりもう少し考えたいと思った場合、販売店の手続きが未着手であったり、販売店側に損失が出ない状況であれば、キャンセルに対応してくれる可能性があります。
ポイントは、契約から時間が経っていないことが条件になるので、キャンセルはできるだけ早めに決めたいものです。
車の購入はクーリングオフができない
車の購入に関してクーリングオフできるのか気になっている人も多いようですが、原則として、車はクーリングオフの対象に含まれていません。
その為、どんな理由があったとしてもクーリングオフできないので、購入する際には、慎重に検討してから決断しましょう。
ローン契約後にキャンセルできる？
車の購入について、ローンを契約した後からでもキャンセルできるのかについては、ローンの種類によっても変わってきます。
基本的に車の登録前ならキャンセルできる可能性はあります。
ただ、キャンセルするにあたり、別途手数料がかかってくることが多いので、詳しいことが気になる人は、販売店やローン会社に確認を取っておきましょう。
下取りや買取りも対象外
乗っている車を手放す場合、下取りや買取り、廃車に出すわけですが、ここでもクーリングオフは対象外なので使えません。
契約した後に後悔しても遅いケースが多いので、契約するときにしっかり確認を取っておくことを忘れないようにしましょう。
契約後のキャンセルは速やかに連絡
車の契約後にキャンセルできる条件、キャンセルする際に知っておくべき注意点、クーリングオフ制度についてご紹介しました。
車の購入は、金額が大きいだけに勢いだけで決断するとリスクしかないので、慎重に検討するようにしましょう。
万がいち、契約後にキャンセルしたいと思った際には、速やかに連絡することを心がけましょう。
