車の売却に関係する3つの税金｜売却時の税金に関する注意点も紹介
車を売却する場合、金額が高いこともあって、どのような税金が関係してくるのだろうかと、不安に思う方も多いのではないでしょうか？
自動車税や所得税に還付金、確定申告など、様々な税金や制度があり、理解するのが非常に難しいです。
そこで今回は、車を売却したときに関係する3つの税金と注意点について詳しくご紹介していきます。
これを読めば、車の売却にかかる税金をしっかりと把握して、安心して愛車を売ることができるはずです。
ぜひ参考にしてみてください！
※本記事では「自動車税種別割」を従来の名称である「自動車税」と表現しています。
車の売却に関係のある3つの税金
車を売却する場合には、「自動車税」「所得税」「消費税」という3つの税金が関係してきます。これらを知ることで年間でかかってくる税金もわかるでしょう。
※ 2019年10月1日より、従来の「自動車税」は「自動車税種別割」へ正式名称が改正されました。なお、本コラム上では従来の名称である「自動車税」の単語を用いて表現しています。
1. 自動車税
車を売却する際には、まず自動車税が関係してきます。
自動車税とは、毎年4月1日時点での自動車の車検証上の所有者に対して発生する税金で、用途や総排気量により税額が決まり、毎年5月末までに1年分を都道府県に納付します。
参考：自動車にはどういう税金がかかるのですか？ : 財務省
■自動車税は売却のタイミングに関係なく、4月1日の車検証上の所有者が納付
自動車税は4月1日時点での所有者が1年分を支払います。納付書が送付されるのは5月上旬頃になるケースが多いです。
そのため、4月1日時点で車検証上の所有者である以上、納付期限の5月末までに売却の予定があっても1年分を先に支払う必要があります。
■売却の時には実際には売り手と買い手の間で自動車税を月割り按分することが行われる
車検証の所有者欄の登録が空白になれば、その翌月以降の自動車税は月割計算され、4月1日現在の所有者に都道府県から還付されます。
しかし、現在の車を下取りに出す場合には車検証上の所有者欄は売り手から買い手への名義変更となるため、売り手と買い手の間で自動車税を月割りで按分することが行われます。
売り手が１年分払い済みなので、買い手が所有する期間に対応する自動車税を月割計算し、買い手から売り手に支払う、というものです。実際には、その金額が下取り価格に上乗せされていることが多いようです。
2. 所得税
車を売却する際に、所得税が課税されるケースがあります。
車の売却は、「譲渡所得」に該当します。そこでここでは、所得税の中でも資産の譲渡に基づく譲渡所得について取り上げ、非課税となる場合と課税となる場合についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみて下さい。
参考：所得税のしくみ｜国税庁
■非課税となる場合
個人が日常生活に使う車を売却する場合は、所得税は非課税になります。譲渡所得のうち、生活に通常必要な動産の譲渡の場合は、所得税が課税されません。
例えば、通勤や買い物などの用途で使用していた自動車の場合、売却しても非課税となります。
そのため、個人が日常生活に使用している車に対して、所得税が課税されるケースは基本的にはないでしょう。
■課税される場合
生活に通常必要ではない車の譲渡の場合は、所得税が課税されます。
例えば、もっぱら休日のみに使うレジャー用の車は、生活に通常必要とは言えません。レジャー用に所有していた車を譲渡した場合には、課税の対象となります。
3. 消費税
消費税は売却額の中に含まれていますが、個人の売り手に納税義務は発生しません。
車の売却時に発生する消費税について、個人が自家用車を売却する場合は、消費税の課税対象にならないため、売り手である個人に納税義務は発生しません。
なお、買い手である買取事業者が課税事業者であれば、その買取事業者には消費税の支払い義務が発生します。
つまり、個人の自家用車の売却金額は、売り手である個人から見れば消費税は問題になりませんが、買取事業者から見れば消費税を含んだ金額になります。
参考：中古車販売における未経過自動車税等の取扱い｜国税庁
車売却時における譲渡所得の発生判定ステップ3つ
車の売却に際して、もし納付すべき税金が発生する場合、その金額が大きくなる可能性があるのは譲渡所得です。
そこで、譲渡所得が発生するかどうか、それを考えるには以下の3つのステップがあります。
1. 通勤用使用車の場合
2. 譲渡益が50万円以下となる売却価格の場合
3. 50万円の特別控除
1. 通勤用使用車の場合
通勤用など、生活に使用していた自動車を売却する場合、所得税の課税対象にはなりません。
前述のとおり、所得税の課税対象となるのはレジャー用の車のように、生活に通常必要な動産の譲渡に当たらない場合です。
そのため、通勤用使用者や送迎、買い物などの用途で使用している車に関して所得税の課税が行われることはありません。
生活に通常必要な動産の譲渡に当たらなければ、その譲渡は課税対象になりますので、次のステップに進みます。
2. 譲渡益が50万円以下となる売却価格の場合
生活用以外の車を売却しかつ譲渡益が50万円以下の場合であれば、譲渡所得は発生しません。
レジャー用の車の譲渡であれば、必ず税金を納めないといけないか、というとそうではありません。
①『譲渡価格』と、②『その車の「取得費」及び売却に要した「譲渡費用」の合計』と比較して、①よりも②が小さく、かつ差額が50万円超になれば譲渡所得がプラスになります。
そして、譲渡所得がプラスになることから、車売却に関して税金が発生します。
具体的には、譲渡所得は以下の計算式で求められます。
「取得費」とは、購入時に支払った車の対価から、減価償却相当額を差し引いた金額です。
もし購入時に発生した手数料や保有していた間に車の価値を増加するような改良費などがあれば、それも含まれます。
「譲渡費用」とは、この売却に際して発生する手数料等のことです。
①＞②の状態を「譲渡益」、①＜②の状態を「譲渡損」と言いますが、譲渡益がでても50万円までならば、譲渡所得が発生しないので、税金は発生しないのです。
参考：譲渡所得の計算のしかた(総合課税)｜国税庁
3. 50万円の特別控除
前述した通り、生活用以外の車の売却で譲渡益を得た場合でも、そのうち50万円までは特別控除を受けることが可能です。
ここでの特別控除とは、譲渡所得の計算において、前述の「譲渡益」が発生したとしても50万円までなら税金を納めなくても良いようにする制度です。
前述の譲渡所得の計算式で言えば、50万円を差し引く部分が、特別控除というルールを表しています。
そのため、所得税の課税が発生するのは、売却益が50万円を超えるような場合、例えば、特別なプレミアムがついているようなレジャー用の車などに限られるでしょう。
なお、具体的にどれだけの税金が発生するかは、売却する車を所有していた期間を始め、所有者一人一人の諸条件によって異なります。正確な金額を計算する場合には、専門家にお尋ねになることをお勧めします。
車を売却するときの税金に関する注意点3つ
ここまで車の売却に関係する税金について紹介してきましたが、それに関連して、車の売却時に気を付けておかなければいけない手続などもあります。
ここでは、車を売却する際の、税金に関する以下の3つの注意点をご紹介します。
1. 確定申告が必要なケースもある
2. 支払い者をめぐるトラブルが起こりやすい
3. 軽自動車税（種別割）は還付の対象外
1. 確定申告が必要なケースもある
車を売却した場合は、確定申告が必要なケースがあります。
個人が生活目的で使用していた自動車を売却した場合は、基本的に確定申告の必要はありません。
しかしレジャー用の車を売却し、大きな利益を得た場合には、確定申告を行う義務が発生します。
また、個人事業主において車の売却によって売却損が発生した場合には、譲渡所得のマイナスと事業所得とを差引して、所得税額が低く抑えられる可能性があります。
その場合には、確定申告時に車の売却損に関する必要事項を記載する必要があります。
2. 支払い者をめぐるトラブルが起こりやすい
4月1日直前で車を売却した場合、自動車税の支払い者をめぐってトラブルになるケースがあります。
自動車税は4月1日時点での所有者に対して課税されます。
そのため4月1日直前で車を売却しても、買い手である買取事業者が4月1日までに名義変更を行ってなければ、納税通知書が元の持ち主すなわち売り手のもとへ届くことになります。
できるだけ3月上旬までに買取手続きを済ませるか、売却時に買取事業者へ3月中に名義変更を終えるようしっかり依頼しておきましょう。
3. 軽自動車税（種別割）は還付の対象外
軽自動車に対して課税される軽自動車税（種別割）は還付の対象外です。
軽自動車の場合、4月1日現在の車検証上の所有者が1年分の軽自動車税を市町村に支払うと、その後所有者が変更されても、元の所有者へ市町村から還付される制度はありません。
従って、軽自動車税（種別割）を売り手と買い手の間で按分したり、下取価格に上乗せされたりは、行われないことが多いです。
車の売却時にも税金に注意しよう！
レジャー用の車を売却する場合は所得税がかかる可能性があります。
この記事でご紹介した車の売却に関係のある税金3つや、車売却時における、譲渡所得の発生判定ステップ、車を売却するときの税金に関するの注意点などを参考に、車の売却時にどのような税金が関係してくるのかあらかじめ理解を深めておきましょう。
