納税証明書が必要な4つのケース｜提出が省ける条件や紛失時の再発行方法を解説
自動車税納税証明書は重要な書類ですが、どこに保管しているか忘れている方も多いのではないでしょうか。
この記事では納税証明書が必要なケースと提出を省略できる条件、再発行の方法について説明します。納税証明書が手元になくてお困りの方は、ぜひ読んでみてください。
- Chapter
- 自動車税納税証明書とは？
- 自動車税の支払い方法は？
- 自動車税納税証明書はどんなときに必要？
- 自動車税納税証明書の提出が省略可能な3つの条件
- 自動車税納税証明書の再発行の方法4つ
- 自動車税納税証明書の重要性を知って大切に保管しよう
自動車税納税証明書とは？
自動車税納税証明書は、車の所有者が自動車税を支払ったことを証明する書類です。
車の所有者は毎年自動車税を払わなければいけません。5月ごろになると、車が登録されている管轄の自治体から納税通知書が車検証の登録住所に届きます。納税すると納税通知書に収納印が押され、自動車税納税証明書として使うことが可能です。
自動車税の税額は軽自動車と普通自動車で異なります。
軽自動車は10,800円ですが、普通自動車は総排気量と新車登録時期によって変動します。例えば、総排気量が1,000cc以下で、新車登録時期が2019年10月1日以降の場合は25,000円で、総排気量が500cc上がるごとに税額も上がっていく仕組みです。
出典：令和元年10月1日から自動車の税金が変わりました｜東京都主税局
参照：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/car_zeikai.html
自動車税の支払い方法は？
自動車税の支払いは、銀行などの金融機関やコンビニで行うことができます。
銀行やコンビニで納税すると、その場で納税証明書をもらえます。クレジットカードを使ってネットで支払うことができる自治体もありますが、その際のクレジットカードの決済手数料は自分で負担しなければいけません。
また、納税証明書の発行に時間がかかることもあります。
支払期限は5月末日までですので、忘れずに支払うようにしましょう。
自動車税納税証明書はどんなときに必要？
自動車税納税証明書は車検や車を手放すときなど、日常生活のいろいろな場面において必要になってきます。
具体的に必要なケースについて、1つずつ詳しく説明していきます。
車検の時
自動車税納税証明書は車検を受ける時に必要になります。
自動車税を納付していない場合は、車検を受けることができません。自動車税納税証明書には有効期限がありますが、車検を受ける時は最新の年度のものだけあれば問題ありません。
また、自動車税納税証明書は小さくて紛失しやすいので、車の車検証ファイルに入れて保管しておくと、車検の時にそのまま使えて便利です。
車を売る時
車を売るときにも自動車税納税証明書は必要になります。
なぜなら、もし自動車税が未納の場合は車検が受けられず、次の車のオーナーと前のオーナーの間でトラブルが発生することもあるからです。
車買取を業者に依頼すると自動車税納税証明書の提出を求められますので、無くさないように保管しておきましょう。
廃車にする時
車を廃車にする時は、業者側の都合で自動車税納税証明書が必要になる場合もあります。
例えば、業者が引き取った車を中古車として売り出す時です。中古車の次のオーナーは、車検の時に自動車税納税証明書が必要になりますので、もしそれがない場合は車検が受けられずトラブルに発展する可能性があります。
提出を求められたら確実に提出できるよう保管しておきましょう。
引越しの時
引越しをして住所が変わる時は、車検証の住所変更も同時に行う必要があります。車検証の住所変更を行わないと、自動車税納税通知書が新住所に届かないからです。
車検証の住所変更は運輸支局に届け出を出すことで、新しい車検証を発行してもらえます。
しかし、車の車庫証明など取得に時間がかかる書類もありますので、一時的な対応として納税証明書の発行元の都道府県に連絡することで納税通知書の送付先を変更してもらうことも可能です。
ネットから送付先変更の手続きができる自治体もありますので、管轄の自治体ホームページを確認してみてください。
自動車税納税証明書の提出が省略可能な3つの条件
基本的に車検の際は自動車税納税証明書の提出が必要ですが、システム上で車検を受ける車の自動車税の納税状況を確認できるようになりました。
そのため、平成27年4月1日から一定の条件を満たしていれば、自動車税納税証明書の提出を省略できます。
自動車税納税証明書の提出を省略するために必要な3つの条件について説明していきます。
出典：自動車税納税証明書｜国土交通省
参照：https://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/sikumi/nouzei.pdf
自動車税の滞納がない
自動車税を滞納していないことが1つ目の条件です。
自動車税を滞納している場合は、そもそも車検を受けることができません。そのため、毎年確実に自動車税を納税するようにしましょう。
納税が確認されている
行政側のシステム上で自動車税の納税状況が確認されていることが2つ目の条件です。
システムで納税状況が確認できるようになるまで、自動車税を納付してから長い場合は3週間程度かかります。
納税したばかりの時は自動車税納税証明書の提出を省略できない可能性がありますので、念のために証明書も手元に準備しておくと安心です。
車検が継続検査
受ける車検が継続検査であることが3つ目の条件です。
継続検査とは、車検証が既にあり車検証の有効期限を延長して車を使用する場合に行われるものです。車を所有している人が定期的に受ける車検のことを言います。
自動車税納税証明書の再発行の方法4つ
自動車税納税証明書を紛失してしまっても、提出を省略できる場合は車検を受けることができます。
万が一紛失したとしても、自動車税納税証明書を再発行する方法がありますので、その方法を4つ紹介します。
窓口で手続き
自動車税事務所や各都道府県税事務所の窓口で再発行の申請手続きができます。
再発行の申請に必要な書類は3つあり、自動車税納税証明書交付申請書、車検証のコピー（登録内容に変更がある場合）、自動車税の領収証書（最近納付してシステム上で納税状況が確認できない場合）になります。
条件次第では不要な書類もありますが、念のため準備しておくとスムーズに再発行できるでしょう。
自動発行機を利用する
各都道府県の県税事務所に設置されている自動発行機を利用して、再発行することもできます。
自動発行機を使う時は車の登録番号や車台番号を正確に入力する必要がありますので、車検証を持参して見ながら入力すると確実です。
便利な自動発行機ですが、現在は撤去されている自治体もあります。県税事務所を訪問した時に自動発行機がない場合は、窓口にて申請するようにしましょう。
郵送による発行
自動車税納税証明書の再発行申請書を郵送することで、再発行してもらう方法もあります。
郵送する書類は窓口での申請書類と同一で、自動車税納税証明書交付申請書、車検証のコピー、自動車税の領収証書です。自動車税納税証明書交付申請書は管轄の自治体のホームページからダウンロードできます。
書類が準備できたら、切手を貼って宛名を書いた返信用の封筒を同封して郵送します。送付先は、普通自動車の場合は自動車税事務所か各都道府県税事務所です。
軽自動車の場合は車を登録している市町村に問い合わせてみてください。
オンラインで手続き
オンラインで再発行の手続きができる自治体もあります。
しかし、すべての自治体でオンライン申請に対応しているわけではありませんので、まずはお住まいの市町村や都道府県のホームページで申請方法を確認してみてください。
自動車税納税証明書の重要性を知って大切に保管しよう
この記事では自動車税納税証明書が必要になるケースについて説明しました。
納税証明書は車検や車を手放す時に必要になりますので、車検証と一緒に大切に保管しておきましょう。
もし自動車税納税証明書を紛失してしまっても、提出を省略できたり再発行したりもできますので、この記事で条件や方法を確認してみてください。
