自動車保険が値下がり？見直しをするには
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、車に乗って外に出かけなくなった人も多いでしょう。外出自粛に伴い交通事故も減ったたため、自動車保険も値下がりすることが想定されます。そこで考えるのが保険の見直しでしょう。
ここでは自動車保険の見直しについて、事故件数やアメリカの自動車保険の例や、保険料金の動向などを交えて、詳しく解説します。
コロナウイルス感染で外出自粛。自動車事故件数は下がった？
コロナ禍により、不要不急の外出をやめる人が多いことから車の交通量が減少し、全国での交通事故も大きく減っています。
2020年4月では交通事故件数が2万805件で、2019年の同じ月と比べて1万件以上も減少しました。1ヶ月の事故件数では、過去最低数となりました。交通事故死者数も213人となり、2019年と比べて2割も減っています。
2020年の1月〜4月までの交通事故発生件数は、10万3534件で19％減となっています。交通事故死者数は、前年より41人減り、961人です。事故の件数が大きく減った原因には、飲酒運転を一切禁止とした「アルコール被害防止法」が施行されたことが背景にもなっています。
しかし東京や大阪などの都府県では、昨年と同じ時期に比べて死者数が増えています。都市部では、いつもは渋滞している道路が空いているので、スピードを出す傾向があるのではないかといわれています。また交通量が通常よりも少ないことから、注意力が散漫になり事故を起こしやすくなっているようです。
アメリカの大手自動車保険会社が保険料返還を発表！
アメリカの大手保険会社のオールステート保険は、運転をしない人が増えたため、自動車保険の請求が減りました。そこで、保険料のうちの数億ドルを還元する動きがあるようです。アメリカで第4位の保険会社であるオールステート保険は、総額でおよそ6億、つまり日本円で650億円を返還し、殆どの顧客が保険料の15％を受け取るであろうと発表しています。
同じくアメリカのアメリカン・ファミリー保険でも、同じ理由でウィスコンシン州内のドライバーに対し約2億ドル（日本円で約217億円）の保険料を還元するとしています。アメリカの運転者は自宅待機することになっているので、事故は大幅に減っています。
カリフォルニア大学の研究者によると、同州が在宅を呼びかけた3月以降は、事故による死者や負傷者は、両方とも約半分に減ったようです。自宅待機をする人が増えて、自動車が減り道路が安全になったことで事故がなくなり、アメリカの大半をしめる地域で空気もきれいになっており、ロサンゼルスではこの40年間のうちで特にきれいになりました。
日本の保険料金も安くなる？動向をウォッチ！
コロナ自粛の影響で日本の自動車保険料も安くなりそうです。損害保険の大手4社は自動車事故件数が昨年に比べて2割ほど減ったことを受けて、加入義務がある自動車損害賠償責任保険を含めた保険料が引き下げになる可能性が出てきたようです。
必ず加入しなければいけない「自賠責保険」は、2020年の4月から平均で約16％値下げされています。値下げした背景には、自賠責保険が自動車保険と違って「損も得もしない（ノーロス・ノープロフィット）の原則」が適用され、保険料の収入と支出を常に均等に保たなくてはいけないからです。そのため、定期的に値上げや値下げをして黒字と赤字を繰り返すことで、損も得もしない原則が守られていくのです。
過去の自賠責保険を見ていくと、2002年に値上げされた後は2005年と2008年に値下げされ、2011年と2013年にはまた値上がりしましたが、2017年と2020年には値下がりするようです。
また、乗る回数が大きく減った2020年は自動車保険を見直す絶好の機会でもあります。使用頻度が変化した人は、自分が払う保険料を見直すために、保険会社や代理店スタッフに相談してみるといいでしょう。
まとめ
- コロナ自粛の影響で、自動車を運転をする人がかなり減ったことで、自動車事故や交通事故死者数が前年と比べて大幅に減少しました。
- アメリカの大手保険会社では、自動車保険料をほとんどの顧客に返還する動きになっています。
- 日本では、損害保険の大手の4社が、自動車損害賠償保険を含めた保険料を引き下げする可能性があるので、自分の自動車保険を見直すようにしましょう。
