自動車共済と自動車保険との違いは?

自賠責保険はすべてのドライバーに加入が義務付けられている保険です。しかし、自賠責保険だけでは十分な補償を得ることができないため、多くのドライバーは任意保険にも加入しています。
この任意保険ですが、民間の損害保険会社が提供している自動車保険と共済が運営している自動車共済の2種類に分かれています。一見すると同じように感じられますが、補償内容など細かい部分に違いがあるのでしっかりと理解しておくことが大切です。

ここでは、「自動車保険」「自動車共済」の違いや加入におけるメリット、デメリットについて詳しく解説します。

Chapter
自動車共済とは?補償される範囲は
自動車共済のメリットとは?
デメリットについて
自動車共済の加入方法
まとめ

自動車共済とは?補償される範囲は

自動車共済とは?補償される範囲は

共済とは、特定の地域や職業ごとに構成されている組合に加入している人達が助け合う目的で運営されている組織のことです。
自動車保険が営利を目的に利用者にサービスを提供しているのに対して、自動車共済は営利を目的としないサービスの提供をめざしているのが特徴になります。

では、この自動車共済ではどのような補償を受けることができるのかについて説明します。

自動車共済の補償内容とは?

自動車共済の補償の主な内容は、対人や人身傷害、車両保護などがあります。

対人補償は自身が運転する事故で人に怪我を負わせてしまったり、他人の車を壊してしまった時の補償になります。
人身傷害は自身や同乗している家族の補償です。
車両保険は事故による車の破損だけでなく、盗難や台風などの自然災害による被害を受けた時も補償してもらえます。
そのほか、通常の契約とは別に特約を付加することで新車の購入時の一部費用の負担、示談で弁護士への依頼を無料でできるなどの補償を受けることも可能です。

自動車共済のメリットとは?

自動車共済のメリットデメリット

自動車共済への加入には数多くのメリットがありますが、主なメリットは2つです。

民間の自動車保険に比べて費用が安い

「自動車共済」への加入には数多くのメリットがありますが、中でも大きなメリットとして挙げられるのが保険料の安さです。

自動車共済は自動車保険に比べて加入に当たって必要となる費用が安く設定されています。なぜなら、共済が組合の中で共に助け合っていくという理念の下に運営されているからです。少しでも費用の負担を抑えたいという人にとって保険料の安さは大きな魅力と言えます。

無事故の場合の割引率が大きい

一般的な自動車保険の等級は20等級までですが、自動車共済は22等級まで設定されていて、無事故の状態を維持していると大きな割引を受けることが可能です。
事故を起こしていないドライバーにとっては特に大きなメリットになります。

デメリットについて

車売却 注意

保険料が安いメリットがある自動車共済ですが、残念ながらデメリットもあります。自動車共済の主なデメリットは2つです。

自動車保険に切り替える際、等級を引き継げない

自動車共済から民間の自動車保険に切り替える際、等級の引き継ぎを行うことが一般的にできません
等級によって保険料は大きく変わってきますので、等級の引継ぎができない事は自動車共済の大きなデメリットになります。

事故対応力が低い

共済によって細かい違いはありますが、自動車トラブルの対応を専門としている保険会社に比べて、共済は専従者が少ないケースも少なくありません。
相手がいる場合の事故では、会社同士の話し合いによって負担の割合が決定されるため、事故対応力の低さはデメリットになることもあります。

自動車共済の加入方法

自動車共済の加入方法

自動車共済は特定の人を対象に補償をする保険なので、始めに決められた出資金を支払って組合に加入しなくてはいけません
出資金を支払って組合員として認められると正式な手続きに移ることができます。

手続きは指定の機関に車検証のコピーや見積依頼書などの書類を提出して、郵送されてきた契約書と掛け金の支払い書を折り返し提出すれば完了です。

ただし、書類を提出しても掛け金の支払いが行われなければ補償を受けることはできません。お金の支払いを忘れて手続きが遅れてしまうと、未払いの間は無補償の状態となってしまうので注意が必要です。

加入後の補償内容の変更は、共済の窓口に伝えて書類の提出と費用の支払いを済ませれば行うことができます。
何らかの事情で車の所有権を放棄して解約を希望する場合も、同じように窓口ですれば一定期間内の再契約で等級を引き継げる中断証明書を受け取ることが可能です。

まとめ

  • 自動車共済は、一般的な保険会社が提供している自動車保険に比べて費用を抑えて加入をすることができます。
  • 事故トラブルを専門としている保険会社とは異なり、自動車共済は専従者が少なく万が一の時にスムーズな対応ができないケースもあります。
  • 加入に当たって、事前に出資金を支払って組合員になることが自動車共済に加入する最低条件となります。

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