対物賠償保険とは?直接損害と間接損害について

自動車保険の対物賠償保険は、任意保険の一種です。
対物賠償保険を「事故で物を壊してしまった時に支払われる保険」だと考えている方は多いでしょう。しかし、対物賠償保険でカバーできるのは物損だけではありません

そこで、今回は対物賠償保険について詳しく解説します。対物補償保険で補償される範囲おすすめの保障額について詳しく説明しますのでぜひ参考にしてください。

Chapter
対物賠償保険とは?補償される範囲は
対物で高額な損害賠償責任を負うことも?
対物賠償は無制限がおすすめ
まとめ

対物賠償保険とは?補償される範囲は

対物賠償保険とは?補償される範囲は

対物賠償保険とは、交通事故で他人の所有物などの「財産」を壊してしまい、損害賠償責任を負った場合に補償する保険です
ガードレールなど道路附属設備の破損の場合でも使用されます。

対人・対物賠償は相手方へ支払うものですので、ほとんどの人が無制限で加入しています。

対物賠償保険で補償される範囲は?

対物賠償には、「直接損害」「間接損害」があります。

たとえば、交通事故で他人の車や家屋などを壊してしまった場合、どのような補償が必要になるのでしょうか?当然、他人の車や家屋などを壊してしまったので修理費が必要になります。
交通事故によって生じた損害そのもののことを「直接損害」といいます。直接損害は、交通事故が起きなければ発生しなかった費用です。

それに対し「間接損害」とは、事故がなければ当然得られるはずだったが事故によって失われてしまった将来の利益のことを表します。
例えば商店などの店舗に損害を与えてしまった場合、修理の間は休業を余儀なくされ、商店は事故がなければ得ることができたはずの利益を失うことになるのです。

対物賠償には、休業によって失った利益に対する補償も含みます。
対物賠償保険は、直接損害だけでなく間接損害を補償の対象になり、さらに他人の財産だけでなく、ガードレールや道路、該当など公共物も補償の対象になる保険なのです。

対物賠償で補償されるモノの一例

直接損害 他人の車
他人の家屋
他人の自転車、バッグ、洋服などの所持品
ガードレール、標識などの道路関連
間接損害 商業用車両の逸失利益(休業補償)
商業施設の逸失利益(休業補償)
従業員の給与
積荷の補償

対物で高額な損害賠償責任を負うことも?

交通事故で他人の財産や公共物に損害を与えた場合、高額な損害賠償責任を負うことは決して珍しいことではありません。

過去に交通事故で裁判所が下した対物賠償の判例の中には、2011年に大阪地裁で被害物件のトレーラーに対する認定損害総額として、1億1,798万円が認められたケースもあります。
また、1998年には、千葉地裁で被害物件の電車に対する認定損害総額として、1億1,347万円が認められました。
このほか、高速道路でタンクローリーが転倒、炎上した交通事故で高速道路の高架部分が損傷した事故に対して、2016年に東京地裁で32億円越えの損害額が認定されたこともあります。

他人の財産や公共物に損害を与えても、高額な損害賠償責任を負わなくてもよいケースももちろんあります。しかし、交通事故はいつ、どのような状況で発生するか分かりません。
自動車を運転する人は商業用車両や商業施設、高速道路など損失利益が高い公共物に損害を与えるリスクを負っています。
これらのリスクに備えて自動車保険の対物賠償保険に加入するメリットは大きいのです。

西暦裁判所被害物件損害額
1998年千葉地裁電車1億1,347万円
2011年大阪地裁トレーラー1億1,798万円
2016年東京地裁高速道路の高架部分32億円超

対物賠償は無制限がおすすめ

対物賠償は無制限がおすすめ

自動車保険の対物賠償保険には、補償金額に上限があるものと無制限なものがあります。上限がある保険のほうが保険料は安いのですが、高額な損害賠償責任が生じた場合、保険で賠償金額のすべてを補うことができません。
先程紹介したように対物損害賠償額が1千万円を超える事例は、決して珍しくありません。安心して自動車を運転するためにも、対物賠償保険の補償額は無制限の保険に加入したほうが良いでしょう。

「保険料が心配」という人は、加入予定の保険会社に見積りを出してもらうのがおすすめです。加入者が無事故無違反で自動車を運転し続けている場合、保険料がそれほど高額にならないケースもあります。
また、「どの保険会社に加入しようか迷っている」という場合は、保険の一括見積りサイトなどを利用し、複数の保険会社を利用してみるのもおすすめです。

まとめ

  • 自動車保険の対物賠償保険は直接的な損害だけでなく、物が損害したことによって失われた利益に対する補償も含まれます。
  • 対物事故を起こした場合、高額な損害賠償責任が生じる場合も珍しくないので、対物賠償保険には加入しておくことが大切です。
  • また対物賠償保険に加入する場合は、補償金額が無制限のものに加入するのがおすすめです。

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