車で交通事故を起こした!保険金支払いまでの流れについて解説

自動車事故に出会うと気が動転してしまうかもしれません。なおかつ、自動車事故を起こした当事者がやるべきことは以外とたくさんあります。
事故を起こした時の一連の流れを整理しましたので、万が一の際の参考にしてください。

Chapter
交通事故にあった時の初動は、道路交通法に定められています
すぐに保険会社に連絡
過失割合を決める
示談交渉から示談成立
自動車事故の注意点
まとめ

交通事故にあった時の初動は、道路交通法に定められています

事故発生...すぐにやるべき対応は?

交通事故を起こした時にまずするべきことは、実は道路交通法72条1項に定められています。具体的には以下の3点です。

負傷者の救護

対人事故の場合に限りますが、負傷者の救護を何よりも優先させます。場合によっては救急車の手配や病院への搬送をする必要があります。
これを怠り、現場を立ち去ると救護義務違反(ひき逃げ扱い)となります。

二次災害を防ぐ

事故を起こした自動車が路上に放置されていては、後続車両が追突するなどの二次災害を起こしかねません。
直ちに移動をするか、移動が難しい時はハザードランプの点灯、停止表示器材の設置や発煙筒を使用するなどの処置が必要です。

警察に届け出

負傷者の救護、二次災害を防ぐ手配が済んだら警察に連絡をします。負傷者の救護や二次災害の防止が難しい場合は、まず警察に連絡をして、指示を仰ぎましょう。

軽微な事故であっても、人身事故ではなく、物損や単独事故であっても警察への届出が必要です。自動車保険を使用する際には、警察が発行する事故証明書が必要になります。自損事故で車が自走可能な時など、緊急でなければ後日でも構いませんので速やかに届出を行いましょう。
なお、事故証明書は保険会社が取得するため、本人が貰う必要はありません。

また被害者、加害者お互いの住所や連絡先、車のナンバー、加入している保険会社の名前(できれば連絡先まで)なども控えて、この時に交換をしておきます。また、後から事故の過失割合を明確にするための補足資料となるかも知れないので、できれば現場の道路状況、衝突地点、停車位置、破片の位置、お互いの車の損傷下箇所などなるべく情報を集めておきましょう。写真や動画で保存しておくのがおすすめです。

さらに、目撃者がいれば、事故状況について証言いただけるか許可を得たうえで連絡先などを交換しておきましょう。

すぐに保険会社に連絡

まずは保険会社へ連絡を!確認項目は

負傷者の救護、二次災害の防止、警察への届出が終わったら、ほぼ同じタイミングで保険会社に連絡をします
保険会社に伝える内容は以下のような項目があります。

・事故を起こした車は自走可能か?
車が自走できないくらいの損害がある時は、代車の必要性が生じるためです。

・被害者、加害者にケガはあるか?
すぐに病院に行くような場合は、行く病院と連絡先を伝えておけば保険会社が病院に連絡をしてくれて、自己負担なしで診療、治療を受けられることがあります。

・事故状況の報告
事故を起こした場所、目印となるもの、時間帯、加害者と被害者のケガの状況、お互いの車の損害箇所や損害状況、相手の住所や連絡先や加入している保険会社(できれば連絡先まで)、自動車保険の証券番号(わからなければ車のナンバー)などを伝えます。
なお、対人事故の場合、事故発生の日から60日以内に保険会社に通知をしない場合は、保険金は支払われません

保険会社に連絡をすると後日、保険金請求に必要な書類が送られてきます。

過失割合を決める

保険会社の事故後の対応はどんなことをしてくれるの?

自動車事故において、事故の相手がいる場合にどちらがどれくらいの責任があるかを示す割合を過失割合といいます。過失割合は、自身と相手の保険会社の担当者同士が過去の判例をもとに、実際の事故と照らし合わせながら決めていきます

両者の主張に食い違いがある場合は、専門の調査会社に依頼をしたり、事故調査係が現地調査をしたり、警察の「実況見分調書」などを確認することもあります。

示談交渉から示談成立

事故が解決したら保険金が支払われる!支払い時期は?

お互いの事故の当事者間同士で賠償金額を決定し、支払方法も取り決めます。これを示談といいますが、示談は本来当事者間で行っても問題ありません。
しかし、相手が入院や、リハビリに通っているなどの理由で、損害額が長期間確定しないこともあり、普段仕事をしている人などは大きな負担となります。
また、法律にあまり詳しくない人の場合、自ら相手と示談交渉をすることが困難なことがあります。相手が法律に詳しく著しく不利な条件で示談が成立してしまうかもしれません。

そのような時のために、自動車保険に加入をしていて、過失がある場合は保険会社の示談交渉サービスがあります。示談交渉サービスを利用することで、保険会社の事故担当が示談を代行してくれます

事故の当事者同士または、保険会社を通じて損害額や過失割合に合意をすれば示談が成立となり、示談書を取り付けます。
なお、一旦、示談が成立すると、変更ができません。後に新たな損害が発覚したとしても基本的には賠償を請求することはできなくなります。

示談成立後、示談書と保険金請求書に必要事項を記入し保険会社に送付。保険会社に到着後、おおよそ内容に不備がなければ5~7営業日には保険金が支払われます

自動車事故の注意点

過失割合について

自動車事故に関する情報がインターネット上などであふれています。そのため、少しでも自分に有利な証言をする知識を身に着けている人が多く、過失割合の算定で難航する事例が増えています。
状況証拠を個人で極力多く収集できれば良いのですが、個人では限界があります。自動車事故で有力な証拠となるのはドライブレコーダーです。
多少の出費はありそれでも万全ではありませんが、高性能のドライブレコーダーを搭載しておくことで不本意な賠償額となる確率を下げることはできます。

また、その場で具体的な損害賠償額の話は絶対にしてはいけません。相手が強気であってもとにかく「保険会社と相談します」の一点張りで回答してください。

なお、意外と知られていませんが、示談交渉はこちらに過失割合があるときのみ利用できる保険会社のサービスです。しかし、相手の過失100%の時は示談交渉サービスは使えません。相手の過失が100%とはいえ、すんなりと相手が応じてくれるとは限らず難航することがあります。
このような時に備えて、自動車保険に弁護士特約を付けておけば、示談交渉を弁護士に依頼した場合の費用を保険会社がカバーしてくれます。(ただし、弁護士費用の負担額の上限が保険会社ごとに決まっています)

まとめ

  • 自動車事故を起こしたら、まず負傷者の救護、二次災害の防止、警察への届出を行い、その後、間をあけずに保険会社に連絡をして事故状況を連絡します。
  • 事故の当事者の保険の担当同士が過去の判例をもとに過失割合を決めていきます。両者の主張に食い違いがある場合は、専門家に依頼したり、現地調査をしたりするなどさらに詳しい調査をします。
  • 過失割合が決まり、損害額がきまると示談交渉に入ります。お互いの賠償額で合意があれば示談成立となり、示談書を交わします。
  • 示談書と保険金請求書類を保険会社に送付し、保険会社に到着後不備がなければ5~7日後に保険金が支払われます。
  • 事故現場で相手と個別に示談交渉を行うことは絶対にしてはいけません。

【監修】金子賢司|かねこけんじ

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。
以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
<保有資格>CFP、損保プランナー、生命保険協会認定FP

【監修】金子賢司|かねこけんじ

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