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自動車保険の基礎知識

確かめておきたい!
自動車保険の基礎知識

初めての自動車保険で知らないことばかり…という方に向けて、自動車保険の基礎ともいえる情報をまとめました。自動車保険の補償内容や等級の仕組みをわかりやすく解説します。よく出てくる用語や各種割引の説明まで網羅して徹底的に解説します!

価格.com一括見積りご利用の流れ

①免許証・保険証を準備 ②価格.com一括見積りを開き「一括見積もりスタート(無料)をタップ」③見積もり条件の入力 ④比較・検討 ①免許証・保険証を準備 ②価格.com一括見積りを開き「一括見積もりスタート(無料)をタップ」③見積もり条件の入力 ④比較・検討

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【FP監修】ピッタリの自動車保険を選ぶコツ

自動車保険選びの流れをおさらい!

自動車保険に加入しようとするときに、どうやって保険を選んでいけばいいのかな?と悩んでしまう方もいるでしょう。初めて自動車保険に加入するときも見直すときも、自分の希望に合う自動車保険を選びたいです。

今回は自分に合う保険商品を選ぶ方法を、4つの手順に分けて紹介いたします。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
大手アパレル会社に24年勤務し退社。経験を活かしてパーソナルカラー診断、骨格診断をベースにしたスタイリング提案で30、40代以上の女性に支持されている。お金もおしゃれも手に入れたい女性を応援している。

高橋禎美

手順1:自分に必要だと思う補償内容、特約を決める

女性 考える

自動車保険には自賠責保険任意保険があります。
自賠責保険は強制加入ですが、任意保険は自分で任意に加入する保険です。ここでは任意保険での補償や特約についてみていきます。

どんな補償があるの?

任意保険による補償は大きく3つに分類されます。相手への補償のための「賠償責任保険」、自分への補償のための「傷害保険」、車への補償の「車両保険」です。

「賠償責任保険」には、相手にケガを負わせたり死亡させたりする場合の補償の「対人賠償責任保険」と、事故による相手の車や壁、電柱などを破損させた場合の補償の「対物賠償責任保険」があります。自分が起こした事故で被害を受ける対象が人、物どちらであっても、高額の賠償責任を負うことがあります。このため補償は無制限でつけておく方が多いようです。

「傷害保険」には事故で自分と同乗者がケガを負った場合に治療費の実費が補償される「人身傷害補償保険」などがあります。

「車両保険」は自分の車に損害が発生したときの補償で、事故のほかにも盗難にも対応します。

特約とは

必要に応じて特約を付加することもできます。
特約には、例えばタイヤがパンクしたときの交換や車が故障したときにレッカー移動を頼める「ロードサービス特約」や、事故による裁判で相手と交渉が必要なときに弁護士費用が補償される「弁護士特約」などがあります。

補償を充実させれば保険料は高くなりますが、必要な補償内容は特約も含めてしっかりと押さえておきましょう。

手順2:自動車保険の適用条件(運転者の範囲、年齢条件など)を決める

運転者の範囲に関する特約① 家族限定特約とは

自動車保険で補償される範囲を決めていきます。補償対象を狭めることで保険料を安くすることができます

運転者の範囲を決めることを運転者限定といいます。
運転者を本人と配偶者に限定した契約や家族に限定した契約があり、状況に合わせて補償対象となる運転者を絞ることができます。

また、運転者の年齢を設定することができます。制限なしの契約に比較して、21歳以上、26歳以上、35歳以上と年齢条件を高くするにつれて、保険料は安くなっていきます。

手順3:自動車保険料の割引制度を適用できるか確認する

車 お金 電卓

自動車保険には割引制度が適用されるものがありますので、確認しましょう。

割引制度には主なもので「新車割引」「エコカー割引」「ゴールド免許割引」などがあります。
新車あるいは環境に配慮した車両であることや優良ドライバーであることで、保険料を低くすることができます。

手順4:どこで申し込むか(通販型・代理店)決める

車売却 手順

自動車保険に加入するには、2つの方法があります。通販型を利用する方法と代理店で契約を結ぶ方法です。

通販型とは、主にインターネットを介して自分で付けたい補償を選び、自分で自動車保険を組み立てて申し込みます。
保険会社側の手間を取らせないことから、一般的に通販型での申込みの方が、同じ内容の補償を付けた自動車保険が安くなります
代理店での契約は、代理店の人に説明を受けながら手続きを進めることができます。アドバイスを受けられ、質問もできますし契約書類の不備などのチェックもしてくれるので安心です。

どちらが良いかは人それぞれですので、自分に合う方法で加入しましょう。

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自動車保険を見直す時のポイント

一度加入した自動車保険は、もう見直す必要はないのでしょうか。加入時にしっかりと内容を吟味して掛けたのだとしても、やはり適時見直しは必要です。
では、自動車保険を見直すなら、どの点を見直すと良いのでしょうか。
自動車保険を見直すときのポイントを2つと、見直しタイミングについてまとめました。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
大手アパレル会社に24年勤務し退社。経験を活かしてパーソナルカラー診断、骨格診断をベースにしたスタイリング提案で30、40代以上の女性に支持されている。お金もおしゃれも手に入れたい女性を応援している。

高橋禎美

見直しポイント1:加入中の保険の適用条件を確認しよう

運転者の範囲に関する特約① 家族限定特約とは

現在加入している保険は、加入時の運転者の条件で設計しています。加入時から条件は変わっていませんか?
例えば運転者の範囲はどうでしょうか。運転者が増えたり減ったりしていませんか?また運転者の年齢はどうでしょうか。

運転者の範囲とは

同じ車を運転していた子どもが引っ越して運転者が減った場合、保険の補償対象を家族限定から本人・配偶者限定あるいは運転者限定へと変更することで保険料が安くなります。

運転者の年齢

自動車保険の保険料年齢別の事故率データを反映して算出されます
10代、20代と70代以上の年齢では事故率が高いのに対して、30~50代は事故率が低いため保険料が割安になる保険会社が多いのです。

運転者年齢条件とは、運転者の年齢を制限することで保険料が割安になるものですが、多くの自動車保険が取り入れています。
運転者年齢条件は同居の家族で運転の可能性のある一番若い人の年齢で設定することになります。同居の運転する子どもが独立した場合には、若い年齢に合わせていた条件が緩和されて、保険料が安くできます。

見直しポイント2:補償内容を点検しよう

任意保険の補償にはどんな種類がある?

見直すべきもう一点は、加入していた保険の補償内容です。変更したい点はないか、特約や他に加入している生命保険や損害保険と重複した補償をつけていないか、などが見直すポイントになります。

例えばロードサービス特約は、事故車のレッカー移動などを頼めるサービスですが、JAFの会員であれば、特約をつけなくてもこのサービスを受けることができます。
重複や過剰な補償があればその部分を解約し、保険料負担を軽くしましょう。

おすすめの見直しタイミングはいつ?

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保険を見直すタイミングとして相応しいのは、契約更新のときです。現在の保険を継続していくか、別の保険に変更するのかも含めて見直しましょう。

そして、運転者の状況、環境に変化があったときも、保険を見直すタイミングになります。
運転者を取り巻く環境が変わるというのは、例えば家族構成が変わるなどです。
結婚した、あるいは子どもが生まれて家族が増える場合には、搭乗者保険を付帯させるなど家族への補償を検討するといいでしょう。

加入中の自動車保険の更新時期が近づいてきた、運転者を取り巻く環境が変わったというタイミングで保険は見直していくようにしましょう。
自動車保険はその時々の状況に合わせて、ぴったりと合う補償内容を備えていることが大事です。

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自動車保険会社を選ぶコツ

自動車を運転する前に、必ず入っておきたいのが自動車保険です。自動車保険はたくさんの種類が販売されていますので、選択肢が多くてかえって選ぶのに迷ってしまいます。
保険会社によって、保険商品の補償内容やサービスは異なります。ではいったいどのように自動車保険会社を選んでいけば良いのでしょうか。

ここでは、自動車保険会社を選ぶコツとして、ポイントを2つ挙げて説明します。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
大手アパレル会社に24年勤務し退社。経験を活かしてパーソナルカラー診断、骨格診断をベースにしたスタイリング提案で30、40代以上の女性に支持されている。お金もおしゃれも手に入れたい女性を応援している。

高橋禎美

ポイント1:事故対応力

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事故対応力とは、「どのような対応」を「どんなスピード」で対応してくれるのかというものです。

まずは事故を起こしたとき、保険会社がどのような対応をしてくれるのか、という点を見ていきます。
事故を起こしてしまったときは、気が動転しています。そんな時に、「どう動けばよいのか対応を教えてくれる」「その場にいる事故の相手と直接話してくれる」と心強いです。
このほかにも「事故後の保険会社への手続きを進めてくれる」など何をどれだけフォローアップしてもらえるのか、具体的に確認しておきましょう。

事故後の対応のスピードですが、早ければ早いほど良いのです。
事故を起こして相手にケガを負わせてしまった場合には、その日のうちに相手の状況を確認して報告してくれるなど、機敏な対応をしてくれる保険会社であれば、信頼して自動車保険に加入できます。
合わせて今後の見通しや対応について教えてもらえると、事故を起こしてしまった当事者としては安心できます。

ポイント2:ロードサービスの満足度

故障 トラブル レッカー 積車 積載車

事故が起きてしまったときに頼れるのがロードサービスです。
自動車が破損する事故のほかにもキーロックがかかってしまった、パンクした、などのトラブルが発生したときにも対応してもらえます。
主となるロードサービスの内容に自動車保険会社ごとの大きな差は無いようですが、細かく見るといくつかの項目で各社ごとの設定に違いが見られました。

例えば、事故で破損し運転できなくなった車を修理工場まで移動してくれるのがレッカー移動です。このサービスは各社のロードサービスに含まれていますが、細かく見ると、その無料対象の範囲には違いが見られます。
例えば「レッカー移動は30㎞まで無料」というように距離で無料範囲を決めている会社もありますし、「30万円まで無料」と金額で決めている会社もあります。         

また、事故で帰宅できなかった場合の宿泊費用帰宅のための費用、車の搬送費用の負担限度額にも、会社ごとに違いがあります。比較してみると良いでしょう。

保険を比較するときにはつい保険料の安い方に目が行ってしまいますが、事故を起こしてしまった、あるいは自然災害になど不測の事態に遭遇したときに、どんな対応をしてくれるのかについて比較検討していくと良いでしょう。

安心して自動車を運転できるように、備えていたいですね。

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自動車保険の一括見積もりを活用しよう!

自動車保険を選ぶとき、活用したいのが一括見積りです。
今回は、一括見積りとは何か、さらに一括見積りを利用するメリットとデメリットについて説明します。

【監修】高橋禎美

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高橋禎美

自動車保険の一括見積りとは

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複数の自動車保険を項目別に並べて一覧にし、比較できるサービス一括見積りです。申込み、契約完了までインターネットで進めることができます。

自動車保険を扱う保険会社はたくさんあります。
どの保険会社の自動車保険が良いか選ぶには、一社ずつ保険会社に補償内容を確認して見積りを取っていく方法もありますし、比較サイトなどを利用して、複数の保険会社の自動車保険を横に並べて見比べるという方法があります。

この保険会社にしよう、と目星がついているのなら個別に見積もりを取るのも良いでしょう。
どの保険会社が自分にとって合うのか、比較したい場合には一括見積りを利用しましょう。

一括見積りのメリットとは

電卓 計算 女性

自動車保険の見積りを取るには、自分の名前などの個人情報と車種など必要な項目を入力するだけで、複数の保険会社の見積りを取ることができます。
多くの一括見積りサイトは、主要な保険会社の商品を網羅していますので、効率よく情報を取って比較検討したいという方に嬉しいサービスです。さらに一括見積りサービスは無料です。

また、比較サイトで一括見積りを取り契約まで完了すると、保険会社にとっては契約にかかる手続きが簡素化されることになります。
このため、同じ補償内容の保険で比較すると、電話申込みや一括見積りサービスは以外のサイトから見積りを取ったときよりも保険料が安く設定される傾向があります。
中には比較サイトで一括見積りを利用するだけでプレゼントがもらえるというキャンペーンを開催しているものもあります。

比較サイトはたくさんありますが、信頼できる会社が運営している、多くの保険会社の商品が比較対象にある、比較したときに見やすい、比較できる項目が多いサイトを利用すると、保険会社の選定がしやすいでしょう。

一括見積りのデメリットとは

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簡素化した項目を入力するだけで、複数の保険会社の比較が一気にできるのが一括見積りの良い点ですが、一括見積りでの保険料と個別に見積もりを取ったときの保険料には、差異が出ることがあります。

一括見積りでは、主要な補償内容を比較できますが、保険会社独自の細かなサービスや特約、細かなリスク条件や補償内容までは比較項目として出てこないことがあります。
それが検討したかった補償、サービスであるとすると、一括見積りで取得できる内容では不十分な場合があるかもしれません。

また、一括見積りは、インターネット上のサービスです。自分で個人情報や保険加入状況を入力しますが、入力ミスがあると正しい見積りが取れないので、気をつけましょう。

保険料はどんな仕組みになっている?

複数の保険会社の商品を一度に比較できるのは、とても便利です。どの保険会社にしようか迷っているときは、一括見積りを利用して保険会社の候補を絞ったあとに、個別に見積もりを取って疑問点を質問しながら最終的に選んでいくと良いと思います。
一括見積りのサービスをうまく活用したいですね。

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自動車保険の基礎知識をおさらい!

自動車保険とは、運転をすることで起こり得る事故の損害を補償する損害保険です。自動車保険には必ず加入する「自賠責保険」「任意保険」があります。

まずは、自動車保険を検討する上で知っておきたい基礎知識として「自賠責保険」について、「任意保険」の必要性やメリット、また「通版型」「代理店(ダイレクト)型」の保険の違いやメリット・デメリットなどについて解説します。

自賠責保険(強制保険)とは?

自賠責保険

自動車は、時に凶器ともなり人に危害を加える可能性があります。
自動車を運転する人には自分の運転によって他人にケガを負わせる、死亡させるという可能性があります。万が一事故を起こして他人にダメージを与えた場合には損害賠償の責任が発生します。
それが手に負えないほどの高額となる場合もあります。

このため自動車を運転する人に加入が義務付けられているのが自賠責保険への加入です。強制保険とも言われます。

自賠責保険とは?

自賠責保険とは、車を所有している人に加入が義務付けられている保険です。車とは自動車のほかにも二輪自動車や原付自転車も含まれます。

事故をおこして他人を傷つけてしまい、後遺症が残ったりすると損害賠償額が億を超えるほどの高額になることもあります。とても一般の運転者が払えるような金額ではありません。
このために保険に加入する必要があります。

自動車保険には2種類あり、そのひとつがこの自賠責保険です。
自賠責保険に加入しないままに自動車を運転することは違反となり、運転者は免許停止処分に加えて、1年以下の懲役あるいは50万円以下の罰金という処分を受けることになります。

自賠責保険の補償内容とは

自賠責保険で補償される対象は、相手、人です。相手の障害・死亡への補償が対象ですが、相手の車などモノは対象外です。

補償内容は傷害の種類によって「傷害による損害」「後遺障害による損害」「死亡による損害」と3つに分けられ、補償限度額が設定されます。
この補償限度額は被害をうけた1名ずつの限度になります。一度の事故で複数人の被害が発生した場合、人数分の限度額の補償が受けられます。

「傷害による損害」では、治療関係費、休業損害、慰謝料として、1名につき120万円を限度額として支払われます。

「後遺障害による損害」
では、神経系の機能や臓器に著しい損傷があり介護が必要な場合に、⑴常時介護が必要(第一級)なら4000万円、随時介護が必要(第二級)なら3000万円を限度額に逸失利益、慰謝料として支払われます。
それ以外の後遺障害による損害に対しては、限度額3000万円として支払われます。

「死亡による損害」に対しては、逸失利益、葬儀代、慰謝料として、3000万円を限度額として支払われます。

出典:国土交通省 自賠責保険ポータルサイト
参照:https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/jibai/payment.html

自賠責保険では足りない補償

自賠責保険は、交通事故の被害に遭った人への最低限の補償です。補償金額は限定で、決して十分とは言えません。

また補償対象は「人」に限定していますので、事故によって他人の家の壁を壊した、中央分離帯や電信柱、ガードレールなどを破損させた場合、「物」へ弁償が必要で、数千万円にもなる場合があります。
しかし自賠責保険では、壊した物に対して補償してはくれません。

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自賠責保険とは車を運転するにあたり最低限必要な保険です。
安全運転を心掛けて事故を起こさないことはもちろんですが、思いがけず第三者の身体にケガを負わせる、死亡させてしまうこともあり得ることです。
自賠責保険は絶対ですが、自動車保険の任意保険にも加入し、万が一の場合に必要な補償を受けられるようにしておきましょう。

任意保険とは?

どうして任意保険が必要なのか

任意保険とはその名のとおり、任意で加入する自動車保険です。車に対して加入するので家族で1台に乗っているなら契約は1件ですし、複数台に乗っているなら台数分の契約が必要です。
加入が必須の自賠責保険のように、任意保険に加入していないからという理由で免許停止に罰せられることはありません。

任意保険は主となる契約とオプションで加えていく特約がありますが、その補償対象は大きく「人」と「物」に分けられます。
「人」への補償とは、事故で他人にケガさせた、死亡させた場合に負う損害賠償責任への補償や、事故で自分や同乗者のケガや死亡に対する補償です。
「物」への補償とは、事故で相手の車や建物を破損させた場合に補償や自分の車が破損した場合に補償する保険があります。

任意保険は、相手へのケガ、死亡に対して補償する「対人賠償保険」と破損させてしまった相手の車や物に対して補償する「対物賠償保険」を中心に、その他の保険を組み合わせて保険会社や共済などで販売されています。

任意保険の必要性

「自動車保険は自賠責保険に強制加入するのだから、任意保険は要らないのではないか」というと、決してそうではありません。

自賠責保険で補償されるのは、事故で負傷、死亡させた相手に限定されます。しかもその補償額も限度額があり、死亡させた場合の補償限度額は3000万円、後遺症が残る場合の最高補償額は4000万円です。
過去に、事故で相手を死亡させてしまった損害賠償が裁判で5億、と判決がなされたことがあります。
最低限の補償をする自賠責保険では賄いきれない賠償責任をカバーするために任意保険に加入することは、必須だといえます。

ちなみに任意保険の加入状況をみてみると、2020年度の調査では対人賠償保険、対物倍書保険ともに約75%という実績です。

参照:損害保険料率算出機構  2020年度自動車保険の概況(119ページ)
https://www.giroj.or.jp/publication/outline_j/j_2020.pdf#view=fitV

任意保険のメリット

任意保険では、何に対して補償をつけるか、また補償される金額や支払う保険料を自分の条件に合わせて設定することができます。

任意保険の補償する対象は、事故を起こした者の責任として対人賠償保険、対物賠償補償は必須ですが、それ以外にも事故によって自分たちがケガをした場合には、自分たちの身体や車に対しても補償があると安心です。
任意保険には、事故による自分のケガや後遺障害、死亡に対して補償する「人身傷害補償保険」や同乗していた人のケガ、死亡を補償する「搭乗者傷害保険」、または破損した自分の車両に対する「車両保険」などもあり、どれだけの備えをしたいかに合わせて保険料を設定することができます。

さらに、保険会社によっては特約でロードサービス特約や、示談交渉サービス特約など付け加えていくこともできます。      

任意保険にはどんな種類があるの

運転している以上は事故に遭遇する可能性はゼロではありません。      
事故を起こした場合、自分が補償すべき金額は、予想以上に大きな額となることがあります。保険に加入していなければ損害を補償することができなくなってしまいます。

自分を守るためにも、運転する者の責任として、自動車保険の任意保険へ加入をしておくことが望ましいでしょう。

自動車保険の「通販型」と「代理店型」の違い

自動車保険は通販型と代理店型がある

自動車保険に加入するには2つの方法があります。「通販型」「代理店型」です。それぞれの特徴や違いについて説明します。

「通販型」とは?

通販型インターネット上で自ら保険を選択して申込みます。契約に必要な項目を自分で入力していく自己完結のスタイルです。
保険会社と自分のなかに何も通さないため、ダイレクト型とも言います。

代理店の運営には人件費や家賃などのコストがかかりますが、通販型にはそのコストが不要なため、同じ補償内容の自動車保険に入る場合を比較すると、代理店型で加入するよりも保険料を安く抑えることができます
このため、自動車保険では通販型で加入する人が増えています。

通販型の場合、保険について詳しく説明してくれるようなサポートはないので、保険の補償内容も自分で決めていきます。
不明な点があれば、保険会社に問い合わせることができますが、質問の受付や回答もウェブ上で行うという場合もあるので、インターネット上の操作が苦にならない方に向いています。

事故を起こしてしまった場合は、直接保険会社に連絡をします。通販型だから事故後の対応に問題がある、ということはありません。
保険会社が事故現場でのどう動けば良いか、など適切なアドバイスを受けたり、過失割合を判断したり、相手との示談交渉などの対応をしてくれます。

「代理店型」とは?

代理店型では、保険代理店が保険会社と個人の間に入って契約手続きをサポートしてくれます。
家を借りるときに不動産業者を通して契約をするのと同様に、自動車保険に加入するときに車のディーラーを通して契約する方法を代理店型といいます。

代理店のサポートは多岐に渡ります。契約時であれば、保険の紹介や説明、自分に合うものなどアドバイスを受けることができ、契約書類などの準備から締結まで誘導してくれます。
加入している保険の変更があれば説明をしてくれ、解約する際には手続きのサポートもしてくれます。

もし事故を起こしてしまった場合には、代理店に連絡を入れます。事故後の対応の他にも保険金の請求手続きなどのフォローをしてもらえます。

保険の仕事をしていれば違いますが、一般的に保険契約は内容が複雑で分かりにくいと感じる方が多いと思います。信頼できる代理店があることで、漏れなく無駄なく適切な保険を選んでいれば、安心して運転することができるでしょう。
代理店型で保険契約をすると代理店手数料がかかりますが、その分きめ細かいサポート内容を受けることができます

対面型と通販型について

自動車保険の加入方法には通販型代理店型があり、それぞれの特徴があります。         

申込み方法の違いによって、事故の対応がかわることはありません。そして、どちらの方法が良いということもありません。自分に合う方法で自動車保険を選んで加入しましょう。

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自動車保険の乗り換え(切り替え)の手続きを紹介!

自動車保険は、保険会社がそれぞれに新しいプランを提案しています。加入している自動車保険よりも「条件が合う」「欲しい補償が割安で加入できる」保険が出てきた場合には、自動車保険の乗り換えを検討することもあるでしょう。

では、自動車保険を乗り換えたいときにはどのような手続きをするのでしょうか。

今回は、他社の自動車保険に乗り換えるときの手続きについて説明します。また、他社の保険に乗り換えても引き継げるものについて説明します。

【監修】高橋禎美

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女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
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高橋禎美

他社の自動車保険に乗り換えに必要な手続きは?書類は何が必要?

引越しをした時は自動車保険見直しのタイミング!

自動車保険の契約を、他の会社に乗り換えたいときにはどうするのでしょうか。

まずは新たに契約したい保険会社に連絡をし、保険を乗り換えて契約したい旨を伝えます。
つぎに契約手続きが進んだら、現在加入する保険会社に解約の連絡をします。

自動車保険は基本的に1年満期です。
満期を待って解約するならば、保険会社への解約の連絡が不要というケースもありますが、自動継続によって割引のある特約等を付加している場合には、解約の手続きが必要になります。

乗換手続きには、何が必要?

新たな保険契約に必要な資料は、現在契約している自動車保険の保険証券車検証運転免許証です。
保険会社によっては、対象の車の積算走行距離計の数値や過去一年間の総距離の提示を求められる場合があります。

また、新契約の申込みと旧契約の解約に、それぞれの保険会社に書類を提出する必要があれば、従いましょう。

他社の保険に乗り換えても引き継げるものは?

等級によって割増・割引率が異なります。初めてご契約の方は6等級または7等級。前年に事故がなければ次年度に等級が1つ上がります。等級制度は1~20等級の20段落。

他社の自動車保険に乗り換えても、等級引き継ぐことができます。ただし等級の引継ぎには、以下の注意点があります。

等級を引き継ぐときの注意点は?

自動車保険を乗り換えるとき、等級を旧契約から新契約へ引継ぎたい場合には注意点があります。

自動車保険は1年満期で、1年間無事故であることで翌年に等級が上がります。ですから、乗り換え前の旧契約を満期まで継続することで、新契約に1つ等級が上がった状態で加入できるので、保険料割引率のアップが期待できます。

一方、期間途中で解約した場合には、旧契約の現在の等級のまま新契約に引き継ぎます

旧契約はしっかり満期まで継続し、乗り換え先の新契約の保険始期日を旧契約の満期の日と合わせて等級をひとつ上げながら、重複や空白の期間がないように自動車保険に加入すると良いでしょう。

等級を引き継ぐための「中断証明書」とは?

契約中の保険を解約した後、すぐに他社の保険に乗り換えないという場合には、「中断証明書」を発行してもらいましょう。

諸事情によって、一定期間車の運転をしないという場合には自動車保険を解約しますが、新たに自動車保険に加入する際に、無事故で積み上げてきた現在の等級がリセットされてしまいます

中断証明書があれば、おおよそ最大10年間(保険会社によって異なる)、解約前の等級を維持することができます。
転勤や海外留学などのため、車を一時的に手放すという場合には、保険会社に連絡し取得しておきましょう。

代理店型自動車保険のメリットとデメリット

自動車保険を乗り換える場合には、等級を引き継ぐことができます。  

契約中の自動車保険が満期で乗り換えるか、中途解約するかで、引き継ぐ等級が変わりますので、乗り換えるタイミングは検討しましょう。いずれにしても新旧の保険加入に空白期間を作らないようにすることが大事です。

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【FP監修】補償内容について解説!

自動車保険の補償内容について

運転免許を取って車を購入したら自動車保険に加入します。でもいったい自動車保険とは、何を保障してくれるものなのでしょうか。

今回は任意加入する自動車保険が補償する内容について説明します。

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自動車保険が補償するのはなにか

人身傷害補償のメリット

自動車保険が補償するものは大きく分けて3つあります。
「被害者と被害者の車と物」「自身の車」「自身・搭乗者」で、それぞれに対応した保険があります。

「被害者と被害者の車と物」賠償責任保険

賠償責任保険は、相手側を補償する保険です。
事故で被害にあった歩行者やぶつかった車の搭乗者への賠償を補償する「対人賠償保険」と、相手側の車などに損害を与えたときの賠償を補償する「対物賠償保険」があります。

「自身・搭乗者」傷害保険

傷害保険は、自分と同乗者への補償をするものです。
契約対象の車の事故で乗車していた人が負傷する、死亡する場合に支払われる「搭乗者傷害保険」の他「人身傷害補償保険」「自損事故保険」「無保険車傷害保険」の4つの保険があります。

「自身の車」車両保険

車両保険は、自分の車の損害に対応する保険です。
自分が起こした事故での車の損害以外にも当てられた時や盗難に遭ったときなどにも保証してもらえます。

任意保険に入るメリットとは?

自損事故 保険

自動車保険の自賠責保険はすべての自動車に加入が義務づけられています。が、自賠責保険に入ったのだから保険はもういいだろうというのは早計です。
自賠責保険では、補償される対象が限定されていて不十分であること、また補償額も限定されていて、事故での損害を賄えるものではないのです。

任意保険に加入していることで、事故を起こしたときの自分のケガの治療費をカバーすることが出来ます。
自賠責保険では相手の負傷や死亡にしか対応しません。自分の車に同乗者がいて事故でケガを負っても任意保険に加入していなければ治療費の補償はされません。実費を自分で用意することになります。

また、事故によっては人以外に相手の車や事故周辺の建物や信号などを壊してしまうことがあります。
自賠責保険では壊したモノへの補償はありません。数千万円にもなることもある賠償金を支払える貯金があるならいいのですが、そういう人は少ないですよね。
任意保険では、対物への賠償もしているので、モノを壊してしまったときに補償を受けることができます。

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任意加入の自動車保険が対応できるものは、事故で負傷、死亡した相手とその相手の車への賠償責任の補償、自分と同乗者が負傷した死亡した場合の医療費の補償、自分の車の損害への補償と、家、壁、ガードレールなどの破損させたものへの補償です。

自賠責保険では対応できない範囲や額を補てんするのが、任意保険です。
事故を起こすと、与える損害額が予想以上に大きなものになることもあります。運転する者の責任として、任意保険への加入が必要だと思います。

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対人賠償保険とは

自動車保険には、補償される対象ごとに保険の種類があります。今回は自動車保険の「対人賠償保険」について説明します。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
大手アパレル会社に24年勤務し退社。経験を活かしてパーソナルカラー診断、骨格診断をベースにしたスタイリング提案で30、40代以上の女性に支持されている。お金もおしゃれも手に入れたい女性を応援している。

高橋禎美

対人賠償保険とはどんな保険なのか

交通事故証明書の取得の流れ

対人賠償保険とは、事故で人を負傷させた、死亡させた場合に補償される保険です。
事故で人を傷つけると賠償責任が発生します。対人賠償保険とは、事故で被害にあった人のための保険です。

加入が義務付けられる自賠責保険(強制保険)は、負傷した相手を補償する対人賠償保険です。自賠責保険に入って対人賠償保険に備えているので、任意保険の対人賠償保険に加入すれば重ねて保険に加入することになります。

ここで注意しなければならないのは、自賠責保険の補償額です。自賠責保険の補償する金額には限度があります。ケガで120万円、死亡で3000万円、後遺障害で4000万円が補償限度額です。
事故を起こして人に危害を加えると、その賠償額は高額になることがあります。過去には数億円になった事例もあり、自賠責保険の補償額ではとても賄いきれません。
賠償責任額に足りない金額は、自分で支払うことになります。

任意加入の対人賠償保険とは

交通事故で死傷した人への補償は数億円もの高額になるケースがありますが、なぜ高額になるのでしょうか。

事故で死傷した人への賠償額は、事故によって失った本来得られるはずの利益(逸失利益)や精神的な損害、将来の介護費用などを含めて算出されます。

本来得られるはずの利益とは、その人の職業などによって変わりますが、年収と年齢からあと何年働けたのか労働できたであろう年数をみて算出した収入から生活費を引いた額です。
賠償責任額のお金が払えたとしても、亡くなった命や健康な身体が戻ることはありません。すでに苦痛を与えてしまっているのですから、せめて十分な償いをするべきでしょう。
自分が被害に遭った場合を考えれば、それだけの補償が必要になるのは理解できます。

任意保険の対人賠償保険は、自賠責保険の補償額を超えた部分をカバーすることが出来ます
任意保険では補償金額を無制限としているものがほとんどですが、対人賠償保険には限度額を設定せずに、万が一事故を起こした場合に負傷させてしまった相手の治療費や慰謝料として十分な補償を受けられるようにしておきましょう。

任意保険の対人賠償保険の対象は、「他人」

対人賠償保険の対象は他人であることが条件です。自分が運転して事故を起こしケガをしても自分への補償はされません。

家族(生計を共にしている人)も補償対象外です。配偶者や子どもが同乗したときに車が事故を起こして、家族がケガを負っても補償対象にはなりません。
自分の車で家の車庫から出ようとしたときに、車の陰にいた子どもを轢いてしまう事故がありますが、この場合にも対人賠償保険の補償対象外となります。

自分の運転で事故を起こし、同乗者した友人や同居していない独立した子どもなどが負傷した場合は補償対象になります。

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対人賠償保険は自動車保険のなかでも最も重要な保険です。自賠責保険の補償だけでは不十分であると認識して、しっかりと任意保険の対人賠償保険を備えておきましょう。

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対物賠償保険とは

自動車保険には、補償される対象によって数種類の保険があります。今回は自動車保険の「対物賠償保険」について説明します。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
大手アパレル会社に24年勤務し退社。経験を活かしてパーソナルカラー診断、骨格診断をベースにしたスタイリング提案で30、40代以上の女性に支持されている。お金もおしゃれも手に入れたい女性を応援している。

高橋禎美

対物賠償保険とは

自損事故 保険

対物賠償保険は、物に対する保険です。事故を起こしたことで周辺の建物やミラーやガードレールなどの道路付属物や相手の車を壊してしまい、法律の上で賠償責任が発生したときに保険金が支払わられます。
対人賠償保険と合わせて、任意加入の自動車保険で備えておくべき補償です。

対物賠償保険は任意保険で加入する

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自動車を運転する人は、必ず自賠責保険に加入しています。だからといって、対物賠償保険には加入しなくても大丈夫、ということにはなりません。

自賠責保険の補償対象は、危害を与えた他人です。ケガを負わせた、死亡させたという場合に相手に対する慰謝料、治療費として保険金が下ります。その事故で壊してしまった物の損害をカバーしてはくれません。
対物の賠償額は、高額になるケースがあります。踏切内で脱輪してしまい電車と衝突した事故の賠償額は、1億を超えていました。
アクセルとブレーキを踏み間違える事故もよくニュースで見聞きします。コンビニエンスストアなどの駐車場で、店舗に向かって突進して店舗ガラスや什器を、商品を壊してしまうとその弁償を求められます。

車を運転する以上、損害が大きくなる事故を起こす可能性を誰もが持っています。損害額が高額になった場合に対応できるように、補償額は無制限にしておくと良いでしょう。

自動車保険をしばらく見直していない場合や高齢の親が運転されているという場合は、自動車保険の加入状況を見直して、対物賠償保険対人賠償保険の補償額が無制限となっているかを確認してみることをおすすめします。

対物賠償保険の対象は?

運転者の範囲に関する特約① 家族限定特約とは

補償の対象になる運転者は、保険加入者と配偶者、同居家族、別居しているけれど未婚の子、保険加入者が運転を承諾した人です。結婚して別居した子どもが起こした事故での物の損傷には補償されません。

補償される対象物は、他人の所有物です。
他人の物への直接的な損害への修理費用を補償します。そして他人の物を壊したことで起きる関節的な損害(店舗を壊してしまい休業せざるを得なくなったなど)に対しても保険金が支払われます。
関節的な損害はその相手側の経営状況や営業内容などから算出されて、直接損害よりも高額になることもあります。

一方で自分の車で自分の家の壁を壊した、など自分の所有物には補償されません

対物賠償保険は、自分の起こした事故で壊してしまった他人の物を補償する保険です。
賠償責任は多額になることがあります。万が一の場合に備えて、しっかりと加入しておく必要があります。

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車両保険・人身傷害補償保険とは

自動車保険は補償される対象ごとに保険があり、必要に応じて数種類の保険を組み合わせて契約しています。今回は自動車保険のなかの「車両保険」と「人身傷害補償保険」について説明します。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
大手アパレル会社に24年勤務し退社。経験を活かしてパーソナルカラー診断、骨格診断をベースにしたスタイリング提案で30、40代以上の女性に支持されている。お金もおしゃれも手に入れたい女性を応援している。

高橋禎美

車両保険とはどんな保険なの?

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車両保険は、自分の車に損害を受けたときに補償される保険で、自動車保険の基本補償のひとつです。

車両保険では自分の過失分も補償される

相手のいる事故が起きた場合、例えば停車中に相手からぶつけられて相手の過失割合は100%だった場合、相手が対物賠償保険に加入していれば修理代は補償してもらえるでしょう。
では、交差点で車同士がぶつかる事故で双方に過失がある場合はどうでしょうか。

この場合に相手の加入する対物賠償保険から支払われる金額は、相手の過失割合分になります。
この事故で自分の車の修理代が100万円かかるとします。過失割合が相手6割、自分が4割だとしたら、相手の法的な損害賠償額は60万円です。これでは修理代全額はカバーされません。
車両保険に加入した場合には、このような自分の過失分となる40万円の修理代を受け取ることができます

さらに、車両保険では、自然災害によって車が被害を受けた場合にも補償されます。
また、当て逃げされて相手から損害の補償を受けることができない、という場合にも車両保険が修理代をカバーしてくれます。

人身傷害補償保険とは?

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人身傷害補償保険とは、加入者と家族が負うケガに備える保険です。

自分の過失割合に左右されずに、早く保険金を手にすることができるのが人身傷害補償保険の特徴です。この保険は2000年のころから発売された比較的新しい保険です。
相手のいる事故、単独事故、当て逃げされたことでケガを負った場合に、治療費や休業損害と慰謝料を支払ってもらえます。

過失割合に関わらず、即座に補償される

交通事故でケガを負った場合、相手の加入する対人賠償保険で治療費などの補償を受けることができますが、この場合に補償されるのは損害額ではなく相手の過失割合分です。

また対人賠償保険では、示談交渉が長引くと保険金の支払い時期も遅くなってしまうこともあります。
これに対して人身傷害補償保険では、損害額が決まった時点で、契約した補償額を限度として補償を受けることができます。
さらに、契約状況によっては自動車に乗っているとき以外での事故にも対応してもらえます。歩行しているときやタクシーやバスに乗車中の事故で死傷した場合に補償されます。

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自動車での事故に備えて加入すべき保険として、車両保険人身傷害補償保険も重要な保険です。
自動車保険の基本となる対人賠償保険と対物賠償保険だけでは対応できない部分を補完する保険です。

万が一の事故に遭ってしまったときに自分を守る保険です。必要に応じて、しっかりと備えておきましょう。

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搭乗者傷害保険・自損事故保険とはどんな保険?

自動車保険は、補償される対象によって、保険の種類が分かれます。今回は「搭乗者傷害保険」「自損事故保険」について説明します。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
大手アパレル会社に24年勤務し退社。経験を活かしてパーソナルカラー診断、骨格診断をベースにしたスタイリング提案で30、40代以上の女性に支持されている。お金もおしゃれも手に入れたい女性を応援している。

高橋禎美

搭乗者傷害保険とはどんな保険か

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搭乗者傷害保険とは、運転者を含む搭乗者が交通事故によってケガをしたとき、後遺障害が残るあるいは死亡したときの損害に対して補償する保険です。

契約している車に乗っている自分と同乗者の死傷に対する保険で、補償対象が「人身傷害保険」と重なりますが、補償額や支払いまでのスピードなど異なる点があります。

人身傷害保険とはどう違うのか

人身傷害保険は、ケガの治療費が100万円かかった場合に実費が支払われます。この場合は100万円の補償を受けることができます。
一方、搭乗者傷害保険は、ケガの治療費として契約時に設定した金額が支払われます。30万円で契約していれば、30万円の保険金を受け取ります。
ケガの治療費が20万円だった場合には、人身傷害保険での補償額は20万円になり、搭乗者傷害保険での補償額は30万円です。支払額が実費なのか、契約時に決めた金額なのかという点が異なります。

人身傷害保険は損害や治療費の実費を補償するものですから、保険金の支払いまでには時間がかかります。一方で搭乗者傷害保険は契約時に設定した金額が即時に支払われます。

 

人身傷害保険と搭乗者傷害保険の両方に加入するケースと人身傷害保険をメイン契約として、サブとして搭乗者傷害保険のうち死亡保障をカットして加入するケース、人身傷害保険のみ加入するケースがあります。両方加入するのが理想ですが、保険料が高くなってしまうのでよく検討しましょう。

 

搭乗者傷害保険は人身傷害保険と同様に保険を利用しても、等級が変更されないという特徴があります。

自損事故保険とはどんな保険か

自損事故とは、運転者の過失で起こした単独事故のことです。カーブを曲がり切れずに塀に激突した、山道で道路から外れて落下したなどのように、衝突などの相手がいない場合または相手が停車していて過失がない場合の交通事故です。

自損事故保険は、契約自動車の自損事故によって搭乗者を死傷させてしまったときに保険金が支払われます。
自損事故保険運転者を守るために最低限の補償をするもので、保険の限度額が決まっています。死亡時には1500万円、後遺障害では50~2000万円、介護医療保険金で200~350万円、入院費1日6千円、通院は一日4千円です。

自損事故保険は、任意の自動車保険に付帯されるケースも多いようです。また、人身傷害保険でも単独事故を補償対象にしていることから人身傷害保険と同時に加入できない保険会社もあります。ご自身の加入状況を確認してみましょう。

自損事故保険は利用すると3等級ダウンし、翌年からの保険料が変わるという特徴があります。

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搭乗者傷害保険自損事故保険も、車の事故で自分や同乗者の身に負ったケガに対して補償するものです。
人身傷害保険と合わせてどの保険でどの補償を備えるか、しっかりと検討しましょう。

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【FP監修】自動車保険料について解説!

自動車保険料はどうやって決まる?

自動車保険の保険料とはどのようにして決まっているのでしょうか。その算出には仕組みがあります。

自動車保険に限らず、保険はリスクが高いと保険料が高くなります
医療保険なら年齢が若いと保険料が安くなります。自動車保険では年齢が若いと保険料が高くなります。それは事故率が高いからです。

リスク型細分化自動車保険は、リスクを9項目に区分してそれぞれの項目でのリスク程度に見合った保険料を設定した保険です。
自動車保険の保険料を決定する9つの要素をご紹介します。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
大手アパレル会社に24年勤務し退社。経験を活かしてパーソナルカラー診断、骨格診断をベースにしたスタイリング提案で30、40代以上の女性に支持されている。お金もおしゃれも手に入れたい女性を応援している。

高橋禎美

リスク型保険の9つの要素とは?

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保険業法によって定められた9つの要素は以下の通りです。その中から、いくつを保険料設定の要素として組み込むのかは保険会社に委ねられています。保険会社ごとに算出の方法が異なりますので、保険料も変わってきます。

①年齢 ②性別 ③運転歴 ④使用目的 ⑤年間走行距離 ⑥地域 ⑦自動車種別 ⑧安全装置の有無 ⑨車の所有

これらの要素がどのように判断されて、保険料に影響していくのかを見ていきましょう。

①年齢

運転者の年齢によって3つの区分に分けています。

①全世代(10代を含む)
②21歳以上
③26歳以上

①の全世代(10代を含む)区分のリスクが一番高く、保険料が高くなります。運転技術が未熟なこと、スピードを出してしまう傾向があることが反映しています。
また、③の26歳以上は保険会社ごとにもう少し細かく年齢区分が細分化されています。30~50代は事故リスクが下がるため保険料が安い年齢層です。

年齢は、補償の対象の範囲含めての年齢になります。
10代の子どもを含めると保険料は高くなりますし、若い子供が独立して補償対象から外れると保険料が安くなる傾向にあります。

②性別

過去の事故のデータから、性別によってリスクの差が出る場合があり、加味して保険料に反映されています。

③運転歴

等級によって割増・割引率が異なります。初めてご契約の方は6等級または7等級。前年に事故がなければ次年度に等級が1つ上がります。等級制度は1~20等級の20段落。

運転者の過去の事故歴や無事故年などから、等級を20区分に分けて保険料が設定されています。
等級が大きいとリスクは低く、保険料は安くなります。

④使用目的

日常の買い物で利用、業務で使用、通勤・通学で利用、などの目的によってリスクが変わります。

⑤年間走行距離

走行距離は、長ければ長いほどにリスクが生じます。

⑥地域

事故の多い地域というのも、過去の事故発生データから割り出されています。都道府県によって保険料が異なってきます。

⑦自動車種別

大型自動車、普通乗用車、軽自動車など種別によって保険料が変わります。

⑧安全装置の有無

自動ブレ―キ搭載など、安全装置が装着されていると保険料は安くなります。

⑨車の所有

保険契約者の車の保有台数(保険契約対象になっている車の台数)によって区分されます。9台以下(ノンフリート)と10代以上(フリート)があります。

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リスク細分型という自動車保険が登場して、リスクの少ない優良なドライバ―にとっては保険料が自動的に安く設定されるようになりました。
一方で、人によってはリスクが高いと判断される場合もあります。
自動車保険の選定にはいくつかの自動車保険で見積りを取って比較してみると良いでしょう。

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ノンフリート等級とはどんな保険なのか

自動車保険の保険料を決定する要素のひとつに「ノンフリート等級」という仕組みがあります。
ノンフリート等級とはなにか、「等級」はどのように設定されているか、どうしたら「等級」は変わるのかについて見ていきます。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
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ノンフリート等級とは

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保険は、リスクが低いと思われると保険料が安くなります。自動車保険も「事故歴がない」など、事故を起こすリスクの低い人の保険料は安くなり、事故を起こすリスクの高い人は保険料が高くなります。

ノンフリート等級は、いままでにどれだけ事故を起こしたかを参考にして等級が設定され、等級によって保険料を割高にする、あるいは割引にするもので、事故リスクに応じて保険料を設定する仕組みです。

ノンフリート等級とフリート等級

ノンフリート等級に対して、フリート等級という制度があります。契約台数が9台までがノンフリート等級が適用され、10台以上になるとフリート等級が適用されます。

ノンフリート等級制度の契約の対象は車一台単位で、フリート等級制度の対象は契約者単位です。

等級の設定はどうなっている?

等級によって割増・割引率が異なります。初めてご契約の方は6等級または7等級。前年に事故がなければ次年度に等級が1つ上がります。等級制度は1~20等級の20段落。

ノンフリート等級は、1等級から20等級まで区分けされています。
等級の数字が大きくなると割引率が大きくなる傾向があります。等級が下がれば割引率は小さくなります。

初めての契約のときは6等級となり、1年間無事故であればその翌年に1等級アップします。事故を起こして保険を使って補償した場合は、翌年に3等級あるいは1等級さがります。

事故のあとの等級について

事故で保険を使用して保険金を受け取ることで等級が下がります。
また、事故の内容によって3等級下がるもの1等級下がるものがあります。

3等級下がる事故とは、交通事故で他人を死傷させた(対人賠償保険)、他人の物を壊した(対物賠償保険)、自分の車を壊した(車両保険)、などです。
1等級下がる事故とは、大雨で車が浸水した、盗難にあった、などです。
また、鍵がロックされた、バッテリーが上がってしまった、脱輪してしまったなどのトラブルでロードサービスを利用する場合は等級が下がることにはなりません。

等級別の割増・割引率には「無事故」と「有事故」と2つのパターンがあります。
同じ等級であっても、事故を起こして保険金を受け立ったことのある場合の割引率は無事故の場合の割引率よりも小さくなり、保険料は高くなります。

3等級下がった場合、3年間は「有事故」パターンの割引率が適用されますが、この間事故が無ければ4年目で「無事故」パターンの割引率が適用されます。
1等級下がった場合は1年間「有事故」パターンの割引率が適用され、次の年には「無事故」の割引率が適用されます。

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リスクが高ければ、保険料が高くなるのは保険料設計の基本です。無事故であることで、自動車保険料を安くすることができますし、自分も家族も安心して生活ができます。

自動車保険で万が一に備えるとともに、無事故ドライバーでいるために、安全運転を心掛けましょう。

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走行距離と保険料の関係とは?

自動車保険の保険料を決定するひとつの指標として、「走行距離」があります。今回は、自動車保険の保険料と走行距離について解説します。

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走行距離と保険料の関係とは

メーター 走行距離

保険は一般的に、保険金の支払いの起こるリスクが高ければ保険料が高くなり、リスクが低ければ保険料は安くなります。

車の走行距離は、どの程度運転しているかによって変わります。
日々の買い物に近所のスーパーまで運転をする人と、仕事で車を運転し県をまたぐような移動の多い人では、事故が起きる確率が違います。

事故を起こすリスクが低ければ低いほど保険料は安くなりますので、走行距離が短い人は保険料が安くなります。走行距離が長い人はリスクが高まるため保険料は高くなります。

どのように計算されて、保険料に反映するのか

年間の走行距離は、契約者の申告した内容に基づいて反映されます。
保険会社が走行距離に応じた保険料を設定しており、申告した走行距離から保険料が算出されます。保険会社ごとに走行距離の区分けは保険会社によって異なります。

区分けの例として、
・3,000㎞まで
・3,000~6,000㎞
・6,000㎞以上
・5,000㎞まで
・5,000~10,000㎞
・10,000㎞以上
などがあります。

自分の走行距離はどれくらいかの目安

年間の走行距離はどの程度なのか、目安となる利用状況は以下の通りです。

①5,000㎞以下:日常の買い物や近所への移動
②5,000~10,000km:日常の買い物に加えて、週末に郊外に遊びに行く
③10,000km以上:②に加えて長距離のドライブを楽しむ、旅行に行くなど

走行距離はどう測るか

走行距離の計測は計器で行います。計器はトリップメーターとオドメーターの2つがあり、走行距離を測るため車に備え付けられています。

トリップメーターは、自分でリセットして利用できます。その日の出発前にリセットしておくと一日でどれほどの距離を走ったのかが分かります。

オドメーターは、車が新車のときから通算してどれほど走ったのかがわかります。
中古販売などで重要視される総走行距離を計っているので、リセットはできません。年初に何キロ走ったかを記録しておけば年末に一年間の走行距離が測定できます。

今年だけ、車での移動が多くなったときはどうなる?

普段は車で遠出する機会も少なくて、保険契約では昨年同様の走行距離を申告していたけれど、今年は車で家族旅行に出掛けたなど予想外に走行距離が延びることもあるでしょう。

例えば、契約時に走行距離を「3,000~6,000㎞」と申告していて、これを超えてしまうようならば保険会社に連絡しましょう。
連絡をしないまま契約時の走行距離を超えて運転し、事故を起こしてしまったとすると、保険金が受け取れない場合があります。

どの保険でもそうですが、契約時の申告と事実が違う場合には補償されないため、状況が変わった場合には保険会社に連絡し必要に応じて追加の保険料を納めるなど訂正しておきましょう。
いつも万全の体勢でいることが自動車保険の基本です。

走行距離が少なくなっても保険会社に連絡しよう

「仕事で車を使っていたが内勤職へ異動になり、運転の機会が減った」など、走行距離が契約時の申告よりも減るという場合にも、保険会社に連絡して契約を見直しましょう。
走行距離区分が変わることで、保険料が安くなる可能性もあります。

ドライブの風景

走行距離によって自動車事故のリスクが変わり、ご自分の運転スタイルによって保険料が決定します。
走行距離に変更がある場合は保険会社に連絡し、現状に即した保険契約にしておくことが大事です。

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運転者年齢条件とは?保険料との関係は?

運転者の年齢は、保険料を決定する要素のひとつです。
今回は運転者年齢条件とはなにかどのような条件があるのかについて解説します。

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運転者年齢条件とは

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運転者年齢条件とは、運転する人の年齢に制限をつけることです。
運転する人の年齢と事故リスクには相関性があります。10代の運転者の事故率を見てみると、他の年齢層に比較すると高く、事故リスクが高いとみなされます。

運転者年齢条件は、例えば運転者が26歳以上というように年齢条件を付けたほうが、年齢条件の条件なしと比べると保険料を安くすることができます。
自動車保険の保険料をもう少し安くしたいときに、検討したい項目です。

運転者の年齢区分について

過失割合 交通事故

運転者の年齢区分は、保険会社によって設定が違いますが、おおむね3つの区分に分かれます。
一例を挙げると、全年齢補償(年齢を制限しない)21歳以上(20歳以下の運転者は対象外)26歳以上という3つに分かれます。

さらに26歳以上の区分においては、年齢区分を細分化してそれぞれの区分で保険料割引率を設定しています。30歳未満、30歳以上40歳未満、40歳以上50歳未満、50歳以上60歳未満、60歳以上70歳未満、70歳以上と分けられます。
これは、過去に発生した年齢別の事故発生件数の分析から、26歳以上の年齢区分の中にも事故リスクの違いがあると見られているからです。

運転者年齢条件が適用されるのはだれか

運転者年齢条件が適用されるのは、記名被保険者(保険証書に記載される契約者)と配偶者、同居の子どもや親族です。
契約者と運転する配偶者が40代で事故リスクが低い年齢層であっても、運転する同居の子どもが22歳である場合には、21歳以上の年齢区分で保険料が設定されます。

年齢別の事故率はどうなっている?

2019年の免許保有者10万人の年齢別事故発生件数(※)をみると、19歳以下が1255件、20~29歳で633件、30~39歳で401件、40~49歳で377件、50~59歳で372件、60~69歳で389件、70歳以上で467件でした。        

10代と20代での事故発生件数の違いにみられるとおり、20歳未満の事故リスクは高く、このため自動車保険の保険料は高く設定されます。
また、60代になると事故件数が50代に比較して増加傾向に転じて、70代以上になるとさらに増えているのが分かります。60代から事故リスクが高くなり、保険料に反映されます。

(※)参照:損害保険料率算定機構 自動車保険の概況_2020年度(2019年度統計)
https://www.giroj.or.jp/publication/outline_j/j_2020.pdf#view=fitV

保険 見積もり 20代

運転者の年齢と事故リスクには相関性があり、年齢条件を設定することによって保険料は変わってきます。

同居していた運転する子どもが独立した、運転者の年齢が上がり年齢区分の一つ上に属するようになったなど、運転者の年齢状況が変わることで保険料が安くなることがあります。
運転者の年齢が変わる場合は保険会社に連絡をして、現状に合わせた契約に変更しましょう。

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運転者の範囲(運転者限定)の決め方

自動車保険の保険料を決定する要素はたくさんありますが、補償対象の運転者をだれとして契約するかによって、保険料の金額も変わってきます。

今回は、運転者の範囲を決める(運転者限定)とはなにか、それによって保険料がどう変わるのかについて解説します。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
大手アパレル会社に24年勤務し退社。経験を活かしてパーソナルカラー診断、骨格診断をベースにしたスタイリング提案で30、40代以上の女性に支持されている。お金もおしゃれも手に入れたい女性を応援している。

高橋禎美

「運転者の範囲を決める」とは?

車 お金 電卓

自動車保険には、保険契約対象の車を運転する人を絞って設定する特約があります。これが運転者限定特約です。

運転者の年齢を年齢層で限定すること(運転者年齢条件)と、この運転者限定を設定することで、自動車保険の補償対象の範囲が狭まるので保険料を安くすることができます。保険料を節約したい人にとって、保険料を引き下げることができる制度のひとつです。

運転者限定特約とは

運転者の範囲に関する特約① 家族限定特約とは

運転者限定特約で、本人(記名被保険者)をメインにその続柄によって対象者の範囲を設定します。保険の補償対象になる人の範囲を決めるので誰が運転するのか、現状に即して設定します。

運転者の限定のパターンは保険会社によって変わります。運転者を4つに分けた区分例を見てみましょう。
 ①運転者限定特約(本人限定)      
 ②運転者限定特約(本人、配偶者、別居の未婚の子ども)      
 ③運転者限定特約(同居の子ども以外)      
 ④運転者限定なし:本人、配偶者、同居の親族、友人などに加えて、同居の子どもも含みます。

①は一番割引率が高くなり、④の限定なしでは割引がありません。
この例の他に、家族限定(本人、配偶者、同居の親族、同居の子ども、別居の未婚の子ども)という運転者範囲を設定している保険会社もあります。

運転者限定をどう決めていけば良いか

女性 考える

運転免許を持っているのが本人だけなら、本人限定の運転者限定特約を設定すると良いでしょう。

しかし少しでも他の人が運転する可能性があるのなら、迷わず対象を広げて設定するようにしましょう。
契約者本人と配偶者だけが運転するなら配偶者限定特約に、配偶者や子どもが運転する可能性があるのなら、家族限定特約に設定が良いでしょう。
別居している結婚した子どもや友人なども運転する機会があるのなら、運転者は限定しないでおくと良いでしょう。

契約する自動車の運転するのが誰なのかが決まっていれば、運転者限定の設定が正しくできます。

運転者限定の注意点

保険料を安くしたいために、運転者限定を絞り過ぎて、対象から外れたひとが運転中に事故を起こしてしまうと、その事故による損害を補てんする責任が発生したとしても保険金を受け取ることができません。

運転する可能性のある人が補償対象から外れることのないようにしましょう。

運転者の変更は保険会社に連絡しよう

運転者に変更があれば、すぐに保険会社に連絡し補償対象を変更しましょう
同居していた子どもが独立して車を運転しなくなった、結婚したことで運転者が増えたなど、運転する人は変化していきます。

60代 3世代 家族

運転者を限定し、保険の補償対象者を狭めていくことで保険料は安くすることができます。
万が一に備えるのが自動車保険です。運転者限定によって補償が必要な対象者が外れてしまわないよう、契約内容は確認しておきましょう

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車の使用目的とは?

自動車保険の保険料を決定する要素のひとつに、車の使用目的があります。

今回は、車の使用目的とはなにか、どのように使用目的を決めればよいかについて解説します。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
大手アパレル会社に24年勤務し退社。経験を活かしてパーソナルカラー診断、骨格診断をベースにしたスタイリング提案で30、40代以上の女性に支持されている。お金もおしゃれも手に入れたい女性を応援している。

高橋禎美

車の使用目的とは

自動車保険の「使用目的」

使用目的とは、自動車保険の契約対象の車を使用する主な目的のことです。

保険会社によって使用目的の設定は異なります。大まかには「業務使用」「通勤・通学」「日常・レジャー」の3つに分かれています。
3つの区分を見てみると、使用目的によって運転頻度の高さや走行距離に差が出てくるのが分かります。

例えば、仕事で車を使う「業務使用」のほうが日常の買い物などに車を使う「日常・レジャー」よりも走行距離や運転時間も長いだろうと予想されます。
事故リスクが高まることから使用目的が業務使用の方が保険料は高くなります。

使用目的の決め方

教習車 女性 運転

3つの使用区分の定義は以下の通りです。

「業務使用」とは、仕事で車を運転し、その頻度が年間を通して週5日以上または月に15日以上という程度が目安です。
 週5日あるいは月に15日以上というほど運転しない場合は通勤・通学という区分になります
「通勤・通学」とは、通勤・通学で車を使用し、年間を通じて週5日あるいは月15日以上の頻度で車を使用する、という程度が目安です。
「日常・レジャー」とは、日々の買い物や子どもの習い事への送り迎え、休日のドライブなどに車を使用するという程度が目安になります。

使用目的の違いから運転頻度にも違いが生じます。
車を運転する機会が多く運転する時間が長いほうが事故を起こす可能性が大きくなるため、保険料に影響します。

使用目的は①業務使用、②通勤・通学、③日常・レジャーの順で事故リスクが高いとみなされ、保険料が高くなる仕組みになっています。

こんなときの使用目的は?

■例1
週に3日アルバイトへの通勤に車を使用している場合は、月15日未満の使用となるので、「日常・レジャー」の範囲に入ります。

■例2
家族を会社や学校、幼稚園(幼稚園は学校と定義される)へ毎日送迎している場合は「通勤・通学」になります。
保育園は学校という括りに入らないため、保育園への送迎で車を使う場合は「日常・レジャー」となります。

使用目的を選ぶ注意点

使用目的は、自動車保険の加入時にご自分の車の使用頻度に合わせて選択します。
保険の加入において契約者は個人情報や使用目的など正しい情報を提供する告知義務があります。

契約の使用目的と実際の使用目的が異なる場合、告知義務違反として契約が解除されてしまうことや、事故が発生して損害賠償責任を負った場合に保険金が受け取れないことになりかねませんので注意が必要です。

まずは保険会社へ連絡を!確認項目は

使用目的によって事故リスクが変わるため、保険料が変わります。

毎日子どもの通学の送迎に車を使用していたが、卒業し送迎の必要がなくなったという場合には、使用目的を「日常・レジャー」に変えることで保険料を安くすることができます。
契約時は正しい情報を申告し、変更があれば保険会社に連絡をしましょう。

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自動車保険の保険料を決める上で重要な「名義」についておさらい!

保険に加入するときには、必ず3つの名義を設定します。
今回は、自動車保険の「名義」とは何か、記名被保険者契約者車両所有者の名義の意味と名義変更について解説します。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
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高橋禎美

3つの名義とは

車売却 書類

自動車保険の名義には記名被保険者、契約者、車両所有者があります。それぞれの名義について説明します。

記名被保険者とは

記名被保険者とは、保険契約をした車を主に運転する人です。保険証券に名前が記載されます。

自動車保険の保険料は、記名被保険者の年齢や事故歴、居住地などが保険料を算定するための要素になります。
例えば運転者の範囲も、記名被保険者を中心として保険の補償対象者の範囲を設定していきます。自動車保険の保険料は記名被保険者を中心に決まるといえます。

契約者とは

契約者とは、保険契約の当事者です。保険会社に契約申込みをし、保険料を支払います。また、保険契約の変更や解約も契約者が行います。

記名被保険者契約者も、保険加入時の申告には、告知義務(加入時に偽りのない報告をする)と通知義務(変更があったときに変更を連絡する)があります。
記名被保険者と契約者は、同じ人である必要はありません

車両所有者とは

車両所有者とは、車の持ち主のことで、原則として車検証に記載されている所有者を設定します。
ローンを組んで購入している場合、所有者はディーラーもしくはローン会社ですが、「所有権留保」という形で購入した人を車の持ち主としてみなします

また、契約者と所有者は同じ人である必要はありませんが、契約者との関係性に条件がつくことがあります。
保険会社によっては車両所有者が、契約者本人が配偶者、親族である場合以外の場合には自動車保険に加入できないところもあります。車両所有者が他人の場合は保険会社に確認しましょう。

名義変更の手続きはどうする?

名義変更はこんな時に必要!

それぞれの名義の変更はどのようなときに必要で、どのように行うのでしょうか。

記名被保険者の名義変更

契約の車を主に運転する人が変わったときに、記名被保険者の名義を変更する必要があります。

夫婦のうち主に運転していた方が単身赴任となり、配偶者が主な運転者となる場合などには、保険会社に連絡し記名被保険者の変更の手続きをします。
手続きには新たな記名被保険者となる人の運転免許証や住民票のコピーなどを提出します。

新しい記名被保険者が、配偶者や同居親族、あるいは配偶者の同居親族に当たる場合には、記名被保険者の等級を引き継ぐことができます

契約者の名義変更

子どもの運転する車の保険契約者として親が支払っていたが、子どもが就職したので契約者を変更する、など状況が変わり契約者が変わるときには保険会社に連絡し、契約者を変更しましょう。

所有者の名義変更

友人から車を譲り受けたなどの場合は、車両所有者の名義を友人(他人)のままの状態では自動車保険に加入できません。所有者の名義変更が必要です。
所有者の名義変更は「移転登録」といいます。移転登録の手続きは、新しい所有者の住所を管轄する運輸局に必要書類を提出します。

もしも譲り受けた車の名義も自動車保険もそのままにして運転した場合、事故を起こしてしまったとしても保険金が下りないということになります。
譲り受けたタイミングで友人の加入していた保険は解約し、所有者名義を変更した上で、新たに自分の自動車保険に加入しましょう。

家族 車内

自動車保険の名義には3つの種類があります。
それぞれの意味を理解した上で、変更があったときには速やかに必要な名義変更をしておき、万が一の場合に保険金が下りないということにならないようにしておきましょう。

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【FP監修】自動車保険の割引制度とは?

自動車保険を少しでも安く!どんな割引制度があるの?

自動車保険を選ぶときに、少しでも安く入りたいと思いますよね。
自動車保険にはさまざまな割引制度があり、自分に合った条件を選ぶことで、割引を受けることができます。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
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高橋禎美

自動車保険の割引制度とは

お金 電卓

自動車保険では、一定の条件に合うことで、保険料が割引されるシステムがあります。保険会社ごとにその設定は異なります。

多くの保険会社が設定している割引制度にはどのようなものがあるのか、主なものをご紹介します。

割引制度①:通販型で申し込む

代理店型から通販型に変えてみる

自動車保険の契約の方法には、対面型(代理店型)に対して通販型があります。
ディーラーや保険代理店を介して申し込むのが対面型で、インターネット上で自ら必要事項を入力し、必要な保険を選び申込む方法通販型といいます。

対面式では保険に加入するのに人の手を介しますが、通販型の保険の申込みでは人の手間を省くことができます。
その分、同じ補償内容の保険に加入する場合を比較すると通販型のほうが対面型よりも保険料が安くなるように設定されています。

割引制度②:通販型割引以外の割引制度

価格 下落 グラフ 変動

主な割引制度をご紹介します。

無事故割引

保険期間が1年以上ある前契約で、等級が下がるような事故を起こしていないことで割引が受けられる制度です。

無事故を続けて長い間20等級である場合、無事故割引の割引率が年々上がることで一層お得になっていくという保険会社もあります。

新車割引

契約の車が、初度登録年月から一定期間割引対象となる制度です。
新車割引制度のある保険会社の多くは購入後25カ月間、新車割引が採用されています。

すべての保険会社で対応しているわけではないので、新車を購入するときには契約しようとする保険会社に新車割引制度があるか、確認しましょう。

ASV割引

ASV割引とは、自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)が契約の車に装備されていることで割引される制度です。
保険始期日時点で、発売から3年以内であること、など条件があります。

ゴールド免許割引

記名被保険者の免許が、契約開始の時点でゴールドであるときに割引対象となります。

証券ペーパーレス割引(保険証券不発行割引)

加入した自動車保険の保険証書を、書面化し郵送することを不要と選択することで保険料が割引になります。
書面発行と郵送の手間を省いた分、500円程度割引されます。

継続割引

同じ保険会社の自動車保険を継続して契約することで、割引をする制度です。
保険会社によって適用される割引率は異なります。

エコカー割引

契約対象の車が、電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車など、環境に配慮したであることで保険料が割引になる制度です。

保険会社ごとに割引対象となる条件設定が違いますので、どの車種が割引対象になるのかなど詳細は保険会社に確認しましょう。

インターネット割引

自動車保険には、さまざまな割引制度があります。
割引制度の内容を理解した上で、現状に見合った割引を上手に活用して保険料を抑えていきましょう

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ゴールド免許割引・セカンドカー割引・団体割引・新車割引とは?

自動車保険には、一定の条件を満たしていれば保険料が割引される制度があります。割引制度を活用することで保険料を安くすることができます

今回は自動車保険の割引制度のなかでゴールド免許割引・セカンドカー割引・団体割引・新車割引について、概要とメリット、デメリットを解説します。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
大手アパレル会社に24年勤務し退社。経験を活かしてパーソナルカラー診断、骨格診断をベースにしたスタイリング提案で30、40代以上の女性に支持されている。お金もおしゃれも手に入れたい女性を応援している。

高橋禎美

ゴールド免許割引とは

ゴールド免許割引とはどんな割引?

ゴールド免許とは、優良ドライバーの証です。継続して5年以上運転免許があること、そして交通違反や相手に負傷させる事故を起こしていないことが条件に交付されます。

ゴールド免許を保持することで、違反・事故を起こしていない実績から事故リスクが低い運転者であるとみなされますので、同じ補償内容の保険に加入する時にゴールド免許の人は他の色の免許の運転者よりも保険料が割引され、安くなります

保険は、申込、保険料支払いを経て保険開始の日(保険始期日)を迎えます。ゴールド免許割引の適用は、保険開始日の免許の色で決定します。
例えば保険開始の日にはゴールド免許であり、ゴールド免許割引が適用された運転者が、その後交通違反や事故を起こして減点されると、次回契約時にはゴールド免許割引が適用されないということになります。次回契約まではゴールド免許割引が適用されます。

ゴールド免許割引のメリット

5年以上無事故無違反の実績から、保険料が割引されます。割引率は保険会社によって異なりますが、数パーセントから20%程度の割引率が設定されています。
もしもゴールド免許ドライバーならば、保険会社の割引率の比較をしてみると良いでしょう。

デメリットはあるか

ゴールド免許割引は、保険料を割引してくれるものなので特にデメリットはありません。
ここでは、気をつけておきたいゴールド免許を失効する場合を確認しておきましょう。

ゴールド免許を保持するには違反がないことが条件です。
点数3点以下の軽微な違反(通行禁止違反やシートベルト着用違反など)を起こすと、次回の免許更新でゴールド免許からブルー免許になります。免許不携帯では罰金は取られますが、点数が減点されないのでゴールド免許は継続します。
また、無事故がゴールド免許の条件です。他人にケガを負わせる事故は刑事責任(懲役や罰金などと行政責任(点数減や反則金など)が生じて、ゴールド免許を継続できません。

ゴールド免許でなくなることで、次回の自動車保険契約時にはゴールド免許割引は適用されないため、保険料が高くなってしまいます。

セカンドカー割引とは

住宅 駐車場 セカンドカー

2台目の車を保有して初めて自動車保険に加入するときに、条件をみたすことで割引が受けられる制度です。

1台目の車の保険契約をしている保険会社と、2台目の車の契約は同じ保険会社にしなければならない、ということはありません。本人あるいは同居している親族が一台目の車を保有していて、11等級以上であることが条件となります。

セカンドカー割引のメリット

セカンドカー割引のメリットは、通常なら6等級から始まる自動車保険の等級が7等級からスタートできるという点です。
保険料の割増や割引の料率は保険会社によって異なりますが、一般的に6等級では割高になる保険料が、7等級では割安の設定になります。

デメリットはあるか

1台目の車と異なる保険会社で2台目を契約するなら、1台目の等級が11以上であることを知らせて申込みますが、確認の時間がかかりますので保険開始の日に余裕を持って申込みましょう

また、1台目の車で加入している補償内容と重複して契約することのないようにしましょう。
人身傷害保険で、契約の車以外での事故でも補償するという保険に加入しているなら、2台目の車にはこの保険に加入する必要はないでしょう。

団体割引とは

自動車保険の団体割引とは

団体割引とは、組織などの団体扱いで自動車保険に加入することで、保険料の割引対象となる制度です。

企業が団体割引制度の自動車保険に加入し、その企業の従業員が保険契約すると、割引が適用されます。保険料は企業が従業員から集め、保険会社に支払います。保険料は給与天引きで集められることが多いようです。

団体割引制度に企業が加入していること、契約者が10名以上いることが団体割引制度を利用できる条件となります。

団体割引のメリットとは

この団体割引制度を利用して保険契約すると、同じ補償内容の保険に個人で加入するのと比べて保険料を安くすることが出来ます。
この制度を従業員への福利厚生のひとつとして取り入れている企業もあります。

割引率は企業の団体としての規模によって異なりますが、数パーセントから30パーセント程度です。

団体割引のデメリットとは

契約者の人数が多いほどに割引率が高くなるので、契約者が少ないと団体割引による割引率がそれほど大きくならない傾向があります。
またその団体の事故率が高いと、割引率は低くなってしまいます。

企業から出向あるいは退職した場合に、継続して保険加入できないということもありますので、加入する保険が引き継げるのかどうか、先に確認しておきましょう。

新車割引とは

新車特約は必要なのか?

事故データの分析から、新車は事故率が低いという結果が出ています。
新車割引とは、事故リスクが低い新車に対して自動車保険の保険料が割引される制度です。

保険会社によって、「新車」の基準や割引率が異なりますし、新車割引のない保険会社もあります。

新車割引のメリットとは

保険契約期間の初日がある月が、契約する車の初度登録年月から25カ月以内である場合に、新車割引が適用されます。中には26カ月~49カ月までの期間にも新車割引を設定している保険会社もあります。

割引率は車種によって異なります。また割引率は対象となる保険によっても異なり、例えば人身傷害保険を10%、車両保険を5%新車割引制度で安くするなど割引率の設定は一律ではありません。

加入する保険に対する新車割引がどれほどなのかは、契約する保険会社に確認しましょう。

新車割引のデメリットとは

そもそも割引の制度ですのでデメリットというものはありません。
新車割引の特徴として、上記の通り新車割引の対象期間があるので、25カ月目になって新車割引を当てにして他社の保険に乗り換えたという場合、今までの契約を継続していれば等級がひとつ上がったことによる割引率アップが適用されたはずが、その恩恵を受けることが出来ないということになります。

新車割引を受けたいために保険会社を切り替えるときは、現在加入している保険内容と新しい新車割引を受ける保険の内容をよく比較しておきましょう

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ゴールド免許は、違反へのチェックや安全運転を心掛けることで保持し続けることが可能です。優良ドライバーとして保険料割引の特典を受けるようにしましょう。
またセカンドカー割引はスタートの等級が通常よりひとつ高いところで契約ができるためお得です。1台目の保険契約内容をしっかりと見て、無駄のない補償内容にしましょう。

自動車保険を選ぶ際に、自分の条件に合う割引制度があれば上手に活用して、保険料を抑えていきましょう。

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インターネット割引の使い方と注意点

インターネット割引とは、自動車保険の契約をインターネットから申し込むことで保険料の割引が受けられる制度です。
今回はインターネット割引の仕組みや注意点について解説します。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
大手アパレル会社に24年勤務し退社。経験を活かしてパーソナルカラー診断、骨格診断をベースにしたスタイリング提案で30、40代以上の女性に支持されている。お金もおしゃれも手に入れたい女性を応援している。

高橋禎美

インターネット割引とは

保険 見積もり 20代

インターネット割引とは、パソコンやスマートフォンを使ってインターネットを経由して自動車保険に申込み、加入すると、保険料が割引になり安くなるという制度です。

インターネット経由で保険を申し込む場合、自分で必要な保険を選択して保険料を設定します。また、申込みに必要な情報は自分で入力します。
このため保険会社側は、契約者の個人情報の入力など契約に必要な事務手続きを省略でき、事務処理コストを抑制することができます。その分、インターネット申込みの保険には割引を適用させて保険料を安くすることができます。

通販型と代理店型

自動車保険のタイプには、通信販売型代理店型があります。

代理店型とは、保険会社の代理店を介して保険に加入する契約方法です。保険を熟知している担当者に、保険の疑問点を質問しながら自分に合った保険はどれが良いかを相談して決めることができるので心強いです。

通販型には、保険会社に連絡し郵送で申込書を取り寄せ必要事項を記入して返送するものやサイト上で申し込みを完結させるものがあります。

インターネット上で申し込みをする契約通販型に入ります。ダイレクト保険と言われていることも多く、ほとんどのダイレクト型保険でインターネット申込が採用されています。

インターネット割引の注意点

車売却 注意

インターネットで保険に加入する場合、自分で情報を入力する他に、自分にとって必要な保険はどれかを選択して保険料を設定していきます。保険の見積りから契約完了までの作業を自分自身で行うことになります。
代理店を通して契約する場合では迷ったときや疑問があれば担当者に相談できますが、インターネット申込では相談する担当者がいません。

通販型の自動車保険では質問を受けつける窓口があり、電話あるいはサイト上のチャットなどで問い合わせが可能ですが、対面で対応してくれる代理店型のような細かなサービスは受けたい方にとっては物足りないかもしれません。

また、インターネット上での申込みではパソコンやスマートフォンを使いますが、操作に慣れていない人にとってはハードルが高いと感じるかもしれません。
また申込内容の打ち間違いなどがあると本当に欲しい補償が漏れてしまうことにつながりますので、入力内容はしっかりと確認するようにしましょう。

お金 費用 保険

インターネット割引は、申込み方法をインターネット上で行うことで割引が適用されます。
パソコンやスマートフォンを使った操作に慣れている、自動車保険についてある程度の知識があることが前提になりますが、上手に活用したい割引制度です。

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【FP監修】特約の選び方を解説!

自動車保険につけるべき特約の見極め方

自動車保険に加入するときに、気になるのが特約です。たくさんの特約がありますが、どのように選んでいけば良いのでしょうか。

今回は自動車保険の特約とはなにか、どのような種類があるか、どう選ぶかについて解説します。

【監修】高橋禎美

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高橋禎美

自動車保険の特約とは

自動車保険の基本補償と特約とは

自動車保険は、何に対して補償するのかによってそれぞれの保険があり、それを組み合わせて保険プランを作っていきます。
保険には主となる保険必要に応じて追加できる保険があります。この、必要に応じて追加できる保険のなかに「特約」があります。

主契約では補償されない部分を補うのが特約です。特約を付けることで、自分に必要な補償を追加して自分に適した補償内容になるよう保険をカスタマイズできます。

自動車保険の特約、どんな種類があるのか

弁護士費用特約とは

自動車保険の特約にはさまざまな補償やサービスがあります。人気の高い特約をご紹介します。

弁護士費用特約

交通事故に遭い、自分に非が無い場合は加入している保険の示談交渉サービスを利用することができません。損害を受けたすべてを相手側に請求するのですが、交渉が揉めて裁判に至るケースもあります。
このようなときに、弁護士への依頼費用を補償してくれるのが弁護士費用特約です。

ロードサービス特約

ロードサービス特約とは、車が故障してしまった、鍵がロックされた、パンクしてしまったなど車のトラブルが起きたときに心強いサービスです。
ロードサービス担当者が駆けつけてくれ、タイヤ交換やレッカー移動をして修理工場に運んでくれるなど必要な処置をしてくれます。

他車運転特約

保険契約対象の車以外の他人の車を運転中に事故を起こしてしまった場合に、自分が加入している自動車保険を利用して補償が受けられるという特約です。

友人の車でドライブに出かけ、運転を変わることもあると思います。そんなときの万が一の事故に備えた特約です。

特約は適時見直しで、節約できる

自動車保険 20代 おすすめ

特約によって補償を充実させることができます。使い方やニーズが変わったら補償内容を見直しましょう

自動車保険において、対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険の3つは加入必須である基本の保険です。
これらの保険を削除することはできませんが、特約はそのときの自分の車の使い方、頻度、目的などに合わせてオプション追加するものですから、適時に見直すことでこれまでは必要だった特約が不要になっていることもあります。

不要な特約を解約することで、保険料を節約することができます。

運転者の年齢範囲は?

自動車保険の特約は、主契約の補償では不足している部分を補うものです。必要な補償をカバーすることで安心して運転ができますが、補償を充実させればそれだけ保険料が高くなります。

自分の運転状況は、すこしずつ変わっていきます。特約は、常に現状に合わせて設定しておきましょう。

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他者運転特約(他者運転危険担保特約)とは

自動車保険にはさまざまな特約があります。特約は、主契約では不足する補償をカバーするものです。

今回は特約の中でも人気の高い他車運転特約について解説します。

【監修】高橋禎美

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他者運転特約(他者運転危険担保特約)とは

他車運転特約(他車運転危険補償特約)とは

他車運転特約(他車運転危険担保特約)とは、他人の車を運転中に事故を起こして損害賠償責任が発生したときに、自分の加入している自動車保険の補償を受けることができる特約です。

自動車保険は、契約者した運転者ではなく車に対して補償されます。このため友人の車を運転中に事故を起こしてしまったときには、友人の加入した自動車保険を使って対応することになります。
しかし、友人の保険加入内容によっては保険金が下りない、または十分な額の補償が出ないということもあります。友人の保険が適用されて補償されたとしても、友人の保険を利用することで等級が下がってしまい、友人の支払う保険料は高くなってしまいます。

友人の車を使って数人でドライブに行ったときに運転を交代した、レンタカーを借りたなど、他人の車を運転するケースは少なくありません。

自分の加入している保険に他車運転特約をつけることで、他人の車の運転中の事故にも備えることができます

ケース1:友人の車を運転中に事故を起こした

他車運転特約を付けることで、友人の車に係る保険ではなく、自分の加入する保険を使うことができます。

補償を受けることができるのは対人賠償、対物賠償と借りた車の補償などですが、もともと自分の加入する保険で車両保険に加入していなかった場合には、他車の損害を保険で補償することはできません。

ケース2:子どもが友人の車を運転中に事故を起こした

自分の加入する保険で運転者の限定をしていない場合、同居している子どもが他人の車を運転中に事故を起こしたとき他車運転特約が適用されて、補償対象になります。

他車運転特約は自分の保険と同じ範囲で補償しますので、注意が必要です。

他車運転特約を付加していても、自分で加入している保険で夫婦限定の運転者限定をしている場合には、子どもが他人の車で事故を起こしても保険の対象から外れているため保険金は支払われません。

こんなときは補償されない?他車運転特約の注意点について

ドライブの風景

補償の対象になる車は、今日のドライブだけ、旅行中の数日間だけのように一時的に借りている車に限ります
半年間借りて毎日運転しているという場合には一時的に借りた定義に入りません。

車売却 タイミング ポイント

他車運転特約を付けて自分の保険で対応できるようにしておくことで、万が一の場合に補償されないかも、と余計は心配することもありませんし、自動車の持ち主の保険に影響させず、迷惑をかける心配もありません。

仲間で一緒に車で出かけることが多い方にとっては、備えておきたい特約のひとつです。

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弁護士費用特約とは

自動車保険にはさまざまな特約があります。特約は、主契約の補償を補足するものです。
ここでは、特約の中でニーズの高い弁護士費用特約について解説します。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
大手アパレル会社に24年勤務し退社。経験を活かしてパーソナルカラー診断、骨格診断をベースにしたスタイリング提案で30、40代以上の女性に支持されている。お金もおしゃれも手に入れたい女性を応援している。

高橋禎美

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは

自分に過失のない自動車事故で被害者になったときは、自分には賠償責任が生じないため、自動車保険に加入していても保険会社は示談交渉ができません。

この場合、事故で受けた損害に対する補償を受けるために、加害者の相手との交渉を自分でしなければいけません。交渉は保険や法律に詳しくない人にとってはとても難しいものです。負傷してしまっていれば余計に困難でしょう。

自分で交渉が難しい場合には、弁護士などに委任することができます。
弁護士費用特約はこのときにかかる弁護士費用や訴訟費用、法律相談費用等を補償するものです。記名被保険者とその家族が補償対象です。
多くの保険会社で弁護士費用特約による保険金は1訴訟につき上限300万円としていて、弁護士に委任した場合の費用を賄うに十分な額を受け取ることができます。

また、保険を利用すると等級が下がって保険料が高くなるのではと心配になりますが、弁護士費用特約のみ使った場合には、ノンフリート等級は下がりません。

弁護士費用特約が活躍するのはどんなとき?

過失割合 交通事故

弁護士費用特約はどのようなときに利用できるのでしょうか。

保険会社の統計によると、自動車事故の3分の1は自分に非が無い「もらい事故」だといいます。
弁護士費用特約は、保険会社が示談交渉に入らないもらい事故において、自分に代わって交渉を進めてくれる弁護士を頼まなければならないという場合に活躍します。

出典:もらい事故サポート | 自動車保険のイーデザイン損保

もらい事故(自分に過失がない事故)とは

事例として、
・赤信号で停車中に、後ろから追突された  
・駐車場に停めていた車にぶつけられた
・歩行中に車にはねられた
・センターラインを越えて加害者の車が正面からぶつかった  
などが挙げられますが、これらの事故は日常で起こりえるものです。
弁護士費用特約を利用する場面は自分の身にも発生しないとは言い切れず、特約の重要性を推し量ることができます。

弁護士などの交渉が必要なケース:相手が交渉に応じない場合

加害者が自分の非を認めないというケースや、加害者側の提示する金額が被害を受けたこちらの想定よりも低いというケースなど、賠償金の示談交渉が思うように進まない場合があります。
さらには加害者が任意の自動車保険に加入していないという場合など、賠償に応じてくれないというケースもあります。

このように、自分の加入する保険会社が間に入らない示談交渉にはこじれてしまうこともあります。
弁護士に交渉を委託すると多額の費用が発生します。弁護士費用特約をつけておくことで、上限はありますがこの費用を補償してくれます。

弁護士費用特約の注意点

女性 考える

保険会社によっては、弁護士費用特約を1台の車につけることで、記名被保険者とご家族を対象に弁護士費用を補償してくれるところもあります。
2台保有し、それぞれの自動車保険で弁護士費用特約を付けると補償が重複してしまうので、この場合には1台のみにこの特約を付加するようにしましょう。

自分に過失がない事故では、加入している保険の示談交渉は使うことができないため、相手との交渉を自分で行わなければいけません。
ケガを負った場合、体調が悪い状態で交渉を進めるのはとても大変なことです。

弁護士費用特約をつけておくことで、プロの弁護士に交渉を委任する費用を補償してもらえるのは本当に心強いです。加入しておくと安心な特約だと言えます。

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代車費用特約(レンタカー費用特約)、身の回り品補償特約とは

自動車保険にはさまざまな特約があります。特約は、主契約では不足する補償をカバーするものです。
ここでは代車費用特約(レンタカー費用特約)身の回り品補償特約について説明します。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
大手アパレル会社に24年勤務し退社。経験を活かしてパーソナルカラー診断、骨格診断をベースにしたスタイリング提案で30、40代以上の女性に支持されている。お金もおしゃれも手に入れたい女性を応援している。

高橋禎美

代車費用特約(レンタカー費用特約)とは

代理店型との違い②事故時は保険会社に直接

代車費用特約とは、自動車事故によって車が故障して修理が必要になった場合、戻ってくるまで最大30日間、レンタカーを借りる費用の実費を保障してくれるものです。         
盗難に遭って、一時的に代車が必要な時にレンタカーを借りる場合にも、保険金を利用してレンタカーを借りることができます。

代車費用特約は、車両保険に加入していることが前提に付帯できます。
1日あたりの補償額は5,000円、7,000円、10,000円など設定されていますので、契約の日額に合わせて自分が望むグレードの車を借りることができます。

ロードサービスの代車サービスと混同しますが、ロードサービス特約の代車とは、事故発生後に車が走行不能になった場合の移動手段としてレンタカーを借りることが出来る、緊急事態に対応するものです。
これに対して代車費用特約の代車サービスは、修理期間中や盗難に遭った車が自分の手元に戻ってくるまでの期間、30日間を上限にレンタカーを借りる費用の実費を補償するものです。

代車費用特約の注意点

車両保険に加入していない場合や事故後に車が自力走行できる場合には、代車費用特約の補償対象から外れ、保険金は支払われません。
また代車費用特約は最大日数が30日間と限度があります。それ以上修理期間がかかったとしても、レンタカー費用は補償されません。

さらに、代車費用特約を付加することで、保険料が高くなります
保険会社や契約の日額によりますが、特約の年間の保険料は5,000円から15,000円程度です。             

保険会社によっては提携する修理工場での修理の場合には代車を無料で貸し出すというサービスを提供しているところもあります。
契約する保険会社に確認し、補償が重複しないようにしましょう。

身の回り品補償特約とは

事故 修復

身の回り品補償特約とは、契約している車での外出中に、偶然の事故によって車内にあった大切な持ち物が壊れてしまったときに損害に対して補償するもので、車両保険に加入している場合に限り付加できます。

トランクや座席に積んでいた持ち物が事故によって壊れたときに修理代を受け取ることができます。
例えば、ゴルフクラブセットやカメラ、釣り竿、スキー板、スノーボード、自転車などが補償対象です。高価な持ち物を車で運ぶ機会が多いひとにとっては価値のある特約だと言えます。

身の回り品補償特約の注意点

身の回り品補償特約による補償は、交通事故や盗難などの事故によって損害を受けた場合に限ります

また、補償される金額は時価で判断されます。
30万円で購入したゴルフクラブが破損した場合、時価が15万円と判断されれば、15万円の補償から免責額(5,000円程度)が引かれた額の14万5千円が補償額となります。

また、補償の対象にならないものがあります
現金や預金通帳、有価証券、宝飾品、ノートパソコンなどの損害については多くの保険会社で補償の対象から外れます。詳細は保険会社に確認しましょう。

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交通事故によって車が損傷し修理が必要な場合には、代車が必要です。レンタカーを借りる費用を補てんしてくれる代車費用特約に加入しておくと心強いです。
また、身の回り品補償特約によって、交通事故で大切な持ち物が損傷したときの損害に保険金が受け取れるのであれば安心です。

どちらもあれば嬉しい特約です。何に対して補償が欲しいのかを検討して、年間の支払う保険料総額との兼ね合いで付加していくかを決めていくといいですね。

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車両全損時諸費用特約と新車特約(車両新価特約)とは

自動車保険にはさまざまな特約があります。特約は、主契約では不足する補償をカバーするものです。
ここでは、車両全損時諸費用特約新車特約(車両新価特約)について解説します。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
大手アパレル会社に24年勤務し退社。経験を活かしてパーソナルカラー診断、骨格診断をベースにしたスタイリング提案で30、40代以上の女性に支持されている。お金もおしゃれも手に入れたい女性を応援している。

高橋禎美

車両全損時諸費用特約とは

廃車

車両全損時諸費用特約とは、事故で車が全損になった場合に、廃車にするための手続きにかかる費用、買い替えのための諸費用を補償するものです。

廃車の手続きにかかる費用とは、レッカー移動の費用や解体費用、永久抹消登録費などがあり、買い替えのための諸費用とは、登録費用や車庫証明費、税金(取得税、自動車税など)があります。

事故によって車が全損し乗れなくなってしまったところで、この特約によって保険金が受け取れてかかる費用に充てることができるのはとても心強いです。
この特約で受け取れる保険金は、実費全額ではなく車両保険の10%で20万円を上限にした額を一律に支払う保険会社が多いようです。

全損の状態とは?

車両全損時諸費用特約の対象として、「全損」であることが条件です。全損であるとは以下のような場合です。

・車が修理不可能な状態にある
・修理代が車両保険の保険金以上の金額となった
・盗難に遭い、発見されない

車両全損時諸費用特約の注意点

この特約は、車両保険に加入した上で付加できるのですが、特約を使う場合には、車が全損し車両保険から保険金を受け取ることになります。
このため等級は3等級下がることになります。

なお、注意点として、この特約は車両保険同様に、地震、噴火、津波によって車が全損した場合や車の欠陥や故障による損害などによって全損した場合には補償の対象外となりますので、保険金を受け取ることはできません。

新車特約(車両新価特約)とは

お金 費用 保険

新車は購入したその年は新車の価値がありますが、2年、3年と時間が経つにつれてその価値が下がっていきます。1年につき20%ずつ車の価額は減価償却していきます。2年目では240万円、3年目では190万という査定です。

仮に300万円で購入した車に車両保険をかけて、3年目で事故によって車が全損してしまった場合を考えると、いくら見た目が新品同様にきれいだったとしても、車両価格は190万円と評価され、車両保険からは190万円が支払われます。
とはいえ、190万円の保険金ではまた、300万円の車を購入したいと思っても足りません。

そのようなとき、新車特約を付けていることで不足する保険金の110万円を補ってくれます。目減りしていく車両保険金額をカバーしてくれるのが新車特約です。

新車特約の注意点

新車特約の補償対象ですが、どの保険会社でも次のように定義しています。

「契約した車が全損になったとき」あるいは「修理費が新車価格の50%以上になったとき」です。
全損の場合に保険金が支払われますが、盗難にあった場合には対象になりません。

修理費が新車価格の50%以上になるとは、新車200万円の車の修理費が120万円だったという場合に補償対象になります。
ただし破損したのが車のエンジンなど主要部分である場合が補償の対象です。外観の損傷の修理代で新車価格の50%以上かかったとしても保険金は受け取れません。

他の特約と補償の重複をチェックする

新車特約には、再登録時諸費用保険金が付帯されているのが一般的です。
再登録時諸費用保険金から新車価額の10%が受け取れますが、これは前述の車両全損時諸費用特約の補償と重複するためどちらかの特約を外せるか、また支払われる保険金はどちらの特約が対応するのかについては保険会社に確認しておきましょう。

保険 事故 過失割合

どの特約も、あれば心強いものです。
その分保険料が高くなってしまうので、必要なものの中でも優先順位をつけて、補償の重複がないように選んでいくようにしましょう。

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ファミリーバイク特約とは

自動車保険にはさまざまな特約があります。特約は基本補償にプラスすることで補償を手厚くするものです。
ここでは、ファミリーバイク特約について解説します。

【監修】高橋禎美

ファイナンシャルプランナー(CFP)、一種証券外務員。オレンジワイズ代表。
女性のマネーリテラシー向上を目標に、FPとして活動中。自身の経験をもとに女性に多い投資がこわい・わからないという「お金の初心者」に向けてマネー相談、相続相談、執筆、セミナーを開催。
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高橋禎美

ファミリーバイク特約とは

原付 バイク

ファミリーバイク特約とは、記名被保険者とその家族が、125㏄以下の二輪車(原付バイク)での事故を起こしたときに補償を受けることができるものです。

原付バイクの運転なら、自賠責保険の補償で十分と考える人もいるかもしれません。しかし原付バイク事故で1億円を超える賠償責任を負うという可能性もあります。自賠責保険での補償は対象も金額も限定的です。
ご家族が原付バイクを運転するならば、ファミリーバイク特約を付帯して自賠責保険を超える補償の備えておく必要があります。

ファミリーバイク特約の特徴とは

原付 バイク

家族の所有する原付バイクが複数台あっても、すべてのバイクに補償が適用されます。
補償の対象になるのは、自動車保険の記名被保険者とその家族です。家族とは配偶者、同居の親族、別居の未婚の子どもです。同居の親と地方で一人暮らしをする別居の大学生の子どもがそれぞれ原付バイクを運転する場合、ファミリーバイク特約で2台分が補償対象になります。

また、ファミリーバイク特約で保険を利用しても、主契約の保険の等級には影響しません。保険を使うことで等級が下がることを心配する必要がありません。

さらに家族の年齢に制限はありません。主契約の保険には年齢条件を30歳以上と設定していたとしても、10代のご家族の方が原付バイクを運転する場合も補償対象になります。

ファミリーバイク特約には、人身と自損の2種類の加入方法があります。

ファミリーバイク特約は2種類から選ぶ

ファミリーバイク特約には自損事故人身傷害補償の2種類があり、どちらかを選択します。
対人賠償、対物賠償が補償されることは共通で、事故による他人のケガや他人の所有物を補償します。

1)自損事故
自損事故は相手のいない事故の場合(単独事故)に、自分のケガが補償されます。相手がいる事故の場合には、自分のケガに対して保険金は受け取ることができません。

2)人身傷害補償
原付バイクによる事故が自損事故であっても、相手がいる事故であっても、自分のケガに対して人身傷害補償から補償されます。
人身傷害補償タイプの方が、補償が充実しています。それだけ特約保険料は高くなります。

バイク保険特約とどちらを選ぶか

女性 考える

125㏄以下の二輪車(原付バイク)に対する任意保険には、ファミリーバイク特約以外にバイク保険があります。
ファミリーバイク特約バイク保険には、大きく2つの違いがあります。

1)搭乗者傷害の有無      
ファミリーバイク特約には、搭乗者傷害に対する補償がなく、バイク保険には搭乗者傷害の補償があります。
搭乗者傷害は原付バイクの運転中の事故に対して症状別に定額の保険金の補償を受けるものです。

2)ロードサービスの有無
原付バイクの運転目的が、近所への買い物など近距離での使用が想定されますが、もしも遠距離の運転をする場合にはロードサービスがあると安心です。

ファミリーバイク特約には保険会社によりますが、ロードサービスのサービスが無いものがあります。バイク特約には(一部の保険会社を除く)補償範囲にロードサービスがあります。

3)等級への影響
ファミリーバイク特約は等級に影響しないので1年無事故であっても、等級が上がって割引対象になることはありません。
バイク特約では、無事故が続くことで等級が上がり、割引が適用されて保険料が安くなっていきます。

「運転者の範囲」の決め方は?

ファミリーバイク特約は、自動車保険に付帯できる特約で、原付バイクを運転するご家族の事故を自賠責保険の補償を超えてカバーしてくれます。
自損事故タイプ人身傷害補償タイプがありますので、どのような補償が必要なのかをバイク保険とも比較して検討してみるといいですね。

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