運転補助装置付きの福祉車両とは？その種類や使用条件、中古車を選ぶメリットを紹介
運転補助装置付きの車両をご存知ですか？身体の不自由な方も、運転できるように装置を追加して健常者と変わらない運転操作が可能にする装置が付いた車両のことです。アクセルやブレーキ、ハンドルまで運転に関わる箇所に装着でき、新車や中古車に提供されます。今回の記事では、これらの装置が付いた車両や運転補助装置の種類などを紹介します。
- Chapter
- 福祉車両とは？
- 手が不自由な場合の運転補助装置
- 足が不自由な場合の運転補助装置4つ
- 運転補助装置の後付けはできる？
- 運転補助装置付きの車の運転に特別な免許は必要？
- 手足が不自由な方が運転免許を取得したい場合のケース3つ
- 運転補助装置付きの福祉車両なら中古車を検討しよう
福祉車両とは？
いろいろなタイプの車両があり、リフト付きのものや車イスごと乗れるタイプ、介護タクシーなどに見られるスロープタイプ、路線バスなどもこのタイプがあり、これらすべてを「福祉車両」と呼びます。
このような福祉車両は、体の不自由な方を乗せて健常者が運転するものと身体の不自由な方が直接運転できるように改造した車も、福祉車両と呼びます。
運転補助装置とは？
福祉車両の中で、「手だけで運転できる装置」や「アクセルを左足で踏める装置」など、身体の不自由な方が直接運転できるように改造したものを運転補助装置と呼びます。
手が不自由な場合の運転補助装置
運転者の身体の不自由具合によって、福祉車両の運転補助装置には違いがあり、手が不自由な方の場合でも、片手または両手によっても装置に違いがあります。
ここでは、手が不自由な方の運転補助装置を紹介しましょう。
足動運転装置
身体が不自由な方の運転補助装置の中で、足動運転装置とは両手に障害がある方が運転する場合に補助する装置のことです。両手は使用しないで足だけで運転が可能となっています。
左足でハンドルを右足でシフトの操作を実施します。左足のペダルには、専用の靴が装着されていて靴を履くような形態です。また、右足ペダルは裸足で操作しスイッチ類はボタン操作で行います。
旋回装置
旋回装置は、手が不自由な方が使用する「足動運転装置」に機能が装着してあり、左足ペダルがハンドルの役目を果たす旋回装置となります。
足が不自由な場合の運転補助装置4つ
足が不自由な場合の運転補助装置は、両足が不自由な場合と片足の場合では運転補助装置の種類が異なります。ここでは、それぞれの装置を紹介しますので参考にしてください。
手動運転装置
足が不自由な方の運転補助装置の中で、「手動運転装置」とは両足に障害がある方専用で、車イスの方や義足の方が利用されている装置です。アクセル、ブレーキはペダルを使わずに両手操作がきます。
種類は、フロア式やコラム式、リング式などが揃っています。
フロア式は、メリットとして姿勢の保持の役目がありますが、デメリットは、足元のスペースが狭くなることです。
コラム式は、二輪車のハンドルのような形で、メリットは足元のスペースが広く確保できます。デメリットは、円形のハンドルではないので運転に慣れるのに時間がかかるでしょう。
リング式は、ハンドルに装着する突起のような形で、装着できる車種が一番多く運転しやすいメリットがあります。特に大きなデメリットはありません。
左足用アクセルペダル装置
足が不自由な方の運転補助装置の中で、「左足用アクセルペダル装置」とは右足に障害がある方に利用されている装置です。
左足用アクセルペダルは、左足だけでアクセルとブレーキを合わせて操作できるように改造を施します。アクセル、ブレーキを1つのペダルで操作を実施するため、慣れるまでに操作訓練が必要となります。
ペダルの誤操作防止装置
足が不自由な方の運転補助装置の中で、「ペダルの誤操作防止装置」とは手動運転補助装置で運転している時に、アクセルとブレーキべダルを踏まないように防止する装置です。
回転シート
足が不自由な方の運転補助装置の中で、「回転シート」とは足が不自由な方の車両乗降時に、座席が回転して乗降を補助するシートです。
運転補助装置の後付けはできる？
運転補助装置を装着して福祉車両とする改造は、日本国内でも数社実施しており提携の工場も全国に存在していますので、装置の後付け改造は可能です。
注意を要する点として、信頼のある改造メーカーや自動車メーカーの推奨工場で実施されることをおすすめします。なかには、悪質な改造業者も存在するようで車検に合格しないケースもあるようです。
福祉車両は中古車がおすすめ
福祉車両の購入を決めたら、最初に考慮して頂きたいのは「新車」「中古車」のどちらで購入するかを判断することです。
福祉車両は一般車と違って特殊車であるため新車よりも中古車の購入をおすすめします。
福祉車両の中古車がおすすめの理由は、新車に比べて価格がかなり安い、契約して納車までが早い、また、福祉車両を購入するのが初めてであれば、補助装置を試しながら訓練ができるなどの理由です。
運転補助装置付きの車の運転に特別な免許は必要？
運転補助装置付きの車の運転に必要な免許は特別ではなく、免許証の条件等に運転の限定情報が記載されるだけで、違いはありません。
また、現在免許を所有している方が事故などで障害者となった場合は、免許試験場で「運転適性判定」を受けて問題なければ今までと変わらず運転が可能です。万が一「適性なし」と判定されると免許取消し処理がされます。
運転免許を持たれていない障害者の方が、運転補助付きの車を運転するため免許試験を受けられる場合は、同じように「適性判定」が実施され、適性ありの判定がでれば取得が可能です。
出典：運転免許証の取得・更新と自動車の購入・改造｜国立障碍者リハビリセンター
参照：http://www.rehab.go.jp/beppu/book/pdf/livinghome_no23.pdf
手足が不自由な方が運転免許を取得したい場合のケース3つ
手足が不自由な方の運転免許所得は不可能ではなく、「運転適性判定」に合格すれば免許証は交付されます。
ただし、適性判定の結果次第では運転免許に対して、いろいろな「条件」が付加される場合もあり、適性判定で「適性なし」となれば免許証は交付されません。この適性判定は、各都道府県の運転免許試験場、警察署にて実施されます。
ここでは適性判定の結果を紹介しましょう。
出典：安全運転相談窓口（旧運転適性相談窓口）について｜警察庁
参照：https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/conferennce_out_line.html
無条件適格
適性判定の実施結果で「無条件適格」となった場合、身体の不自由な方でも、今まで通りに運転できます。また、この判定がでると免許の条件には何も付加されません。
この運転適性判定は、事故などによって障害者となられた方のケースと以前から障害を持たれていた方が初めて判定を受けるケースがありますが、どちらも同じ基準で判定が実施されます。
出典：障害のある方のくるまの運転総合ガイドブック２｜宮城県公式ホームページ
参照：https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/357099.pdf
条件付き適格
適性判定実施結果で、「条件付き適格」となった場合、免許証自体は交付されますが何らかの条件が付加されますので、条件を守っての運転となります。
たとえば、免許証の条件等の欄に「運転補助装置装着」などのように、障害の種類や度合いによって厳守条件が記入されます。
出典：障害のある方のくるまの運転総合ガイドブック2｜宮城県公式ホームページ
参照：https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/357099.pdf
不適格
適性判定実施結果で「不適格」の判定がでた場合、現状では運転免許を取得できませんが、身体的な状況が好転すれば再度、適性判定を受けて「条件付き適格」の判定がでれば運転免許証は交付されます。
出典：身体に障がいのある方の自動車運転について ｜石川県公式ホームページ
参照：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kousei/rihabiri/ulpdf/documents/zidousya.pdf
運転補助装置付きの福祉車両なら中古車を検討しよう
この記事では、運転補助装置の概要や運転免許の適性判定、福祉車両の新車、中古車の購入について紹介しました。
運転補助装置付きの福祉車両を検討されている場合、新車か中古車、またはリース車などといろいろ悩まれるでしょう。もし購入が初めてであれば「中古車」をおすすめします。
中古車をおすすめする理由は、まず「車両価格が新車に比べて格段に安い」ことです。初めて購入する車両の価格が安ければ経済的にも助かります。一般車に比べて元々福祉車両は割高になりますので、その点でも中古車で価格を極力抑えることが大切です。
次に、「納期が早い」ことです。契約した後の納期までの期間が新車よりかなり短縮できます。初めての購入では、福祉車両を早く手に入れて不便な生活を解消したい想いは大きいでしょう。
三つ目は、「運転補助装置や車両を使ってみる」ことです。仮に新車を購入すると、車両が新車で運転補助装置にも慣れていないため、誤って車を衝突させたり、こすったりなどいろいろなリスクが大きすぎます。中古車の場合であれば、少し気分は楽なのではないでしょうか。
財政的な負担の面から、福祉車両には助成金や税の優遇制度が準備されています。助成金については、販売店に相談しましょう。なお、車両購入時の消費税が非課税扱いとなりますのでこの点も相談してください。
また、福祉車両の構造や一定の要件を満たせば、自動車税の減免も可能な場合があります。これは地方税にあたるので、各地方自治体の関係窓口に相談する必要があるでしょう。
最後に、高速道路、有料道路料金の助成やガソリン料金、フェリー利用運賃などあらゆる維持費について助成がされますので、この件についても各自治体の窓口に相談してください。
